刑事事件の時効 Statute of Limitations for Criminal Cases

刑事事件について問題となる「時効」には、「公訴時効」と刑の「消滅時効」の2つがあります。

「公訴時効」とは、検察官が犯罪について起訴（公訴提起）できる期間のことです（刑事訴訟法第250条）。
公訴時効は犯罪発生時から進行し、時効期間の経過後は、検察官による起訴はできなくなります。
一般的に、刑事事件の「時効」と言った場合には、「公訴時効」を指すケースが多いです。

これに対して刑の「消滅時効」とは、刑の言い渡しが確定した後、実際にその刑を執行できる期間のことです（刑法第32条）。
実務上は、刑が確定したら速やかに執行が行われるため、刑の消滅時効が適用されることはほとんどありません。

なお、他人を死亡させた死刑に当たる罪については、公訴時効・消滅時効のいずれについても適用がないものとされています。

公訴時効が存在するのは、以下の2つの理由によると解されています。