よくある質問 FAQ

警察は、あなたが行った犯罪についての事情聴取をするために呼び出していることが考えられます。
ここでいう「事情聴取」とは、「任意取り調べ」のことをいい、取り調べに応じるかを自由に決められるため、取り調べ自体を拒否することもできます。
もっとも、任意取り調べであっても、何度も警察から呼び出されているのに警察に行かなかったりすると、「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」があるとして、逮捕されることにつながる可能性があります。よって、任意取り調べには応じる方がよいといえます。
警察に出頭し、任意に取り調べに応じること自体は、逃亡や罪証隠滅のおそれがないこと、また犯罪事実に向き合い反省していることを行動で示すことにもなるので、任意取り調べに応じるメリットもあります。
もっとも、警察官からの呼び出しに応じることは、不安な点も多いかと思います。
この場合に弁護士に相談し、警察署への出頭に付き添いをしてもらうことができます。弁護士が付き添いをすることで、警察に対し、あなたについて「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」といった逮捕の要件がないことを主張し、逮捕をしないよう求めることもできます。

「前科」は、検察官により起訴され、裁判で有罪判決を受けた場合につきます。
前科をつけないためには、検察官に「起訴」をさせず、「不起訴」となることが必要となります。どうすれば、「不起訴」となるかという点は、事件の性質やあなたの主張の内容によりかわってきます。もっとも、万引き等の窃盗事件や痴漢事件など、被害者がいる事件は、被害者の方との示談をし、被害届を取り下げてもらえば、不起訴になる可能性は高くなります。
「前科」をつけずに、「不起訴」を勝ち取るためには、逮捕された段階から弁護士を付けることをおすすめします。
というのも、日本の司法制度上、逮捕されてから、約23日間で検察官が起訴するかを決めてしまいます。よって、起訴される前の逮捕の段階で、弁護士をつけた上で、起訴されないような弁護活動をしていくことが必要不可欠です。
今後の方針を決めるためにも、早期の弁護士への相談をお勧めします。

警察に逮捕された場合、まず警察官の取り調べを受けます。そして、逮捕から48時間以内に検察へ送致され、検察官による取り調べを受けます。その後、逮捕から72時間以内に勾留請求がなされ、裁判官の勾留決定後、最大で20日間勾留されることになります。
検察官が刑事処罰が必要であると判断したときは、起訴されて刑事裁判を受けることになります。

少年事件の場合には、成年の場合と違い、犯罪事実だけでなく、少年をとりまく環境が処分の重要な判断材料となってきます。よって、家庭環境を改善したり、少年が不良交友関係を断ち切れるよう協力体制を築いたり、親として少年のために環境を整えることが大切になります。

審判の結果、保護処分となれば、少年院送致を含めて、前歴として捜査機関側に記録には残りますが、前科とはなりません。ただし、検察官送致となり、刑事裁判を受け、有罪判決となると前科として残ることとなります。

いいえ。含まれません。
ご来所いただき弁護士に相談いただくところから初回60分無料ということです。

はい、着手金は前払いです。
弁護士に正式に案件を委任する際にお支払いいただきます。クレジットカードによる分割払いも可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

事件の内容やケースによって異なりますが、想定外の弁護士費用がかかることのないよう料金を設定していますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。
なお、事件のケース別にどれくらいの費用がかかるかホームページでご紹介しております。詳しくはこちらのページをご覧ください。