高レベルな論点の裁判例 Cases Whereby Complex Tax Issues Were Litigated

国税庁の発する通達には各種のものがありますが、そのうち法令解釈通達と呼ばれるものは、法令の公的解釈を示すという点で重要な意義を有するものであり、課税実務において大きな影響力を持っています。

そのため、納税者としても、課税当局から、「通達にはこう書いてある」と言われると、それに従わなければならないと考えがちです。

しかしながら、国税庁の通達は、その下にある機関（国税局や税務署など）に対しては拘束力を持っていますが、国民を直接拘束するものではありません。実際に、裁判所が通達による法令の解釈を否定し、通達に基づく課税処分を取り消す例があります。

ここでは、代表的なものを二つ取り上げます。

タックスヘイブン対策税制との関係で、最高裁が非常に重要な判示を行ったのが、ガーンジー島事件です。

タックスヘイブン対策税制というのは、簡単にいえば、日本国内の納税者（個人又は会社）が税率の低い外国・地域（タックスヘイブン）に会社（国内の会社が設立した場合は、外国子会社ということになります）を設立した場合に、外国会社の所得を国内の納税者の所得と合算して課税するというものです。

これは、もともと日本の納税者が税率の低い国に会社を作って、本来は日本で課税されるべき所得をその会社に貯め込み、課税を回避することを規制しようとするものであり、典型的な規制対象は海外のペーパーカンパニーです（そのため、海外に子会社を設立する経済的合理性があると認められる一定の場合には、適用がありません）。

さて、事案の内容ですが、ガーンジー島というのは、イギリス海峡にあるイギリス王室属領であり、有名なタックスヘイブンです。ここには高度の自治権が認められており、税金についてもイギリス本国と異なる制度が採られています。

この事件の原告は日本の会社であり、ガーンジー島に子会社を設立して税金を納めていましたが、ガーンジー島においては、一定の要件を満たした外国資本法人の所得税（日本でいう法人税）については、税務当局の承認を条件に、0％を超え30％以下の割合の中から税率を選択して申請することができるという制度が採用されており、その子会社は26%の税率を選択して納税をしていました。

なぜ26％にしたかというと、当時の日本では、税率が25％以下の外国・地域について、タックスヘイブン対策税制が適用されていたため、25％やそれより小さい税率を選択すると、タックスヘイブン対策税制が適用され、子会社の所得にも日本の税率が適用されて課税されることになってしまうからです。

これに対し、原告会社を所轄する税務署長は、「そんな制度で納めるお金は税金（法人税法上の「外国法人税」）には当たらないので、本件のガーンジー島子会社にもタックスヘイブン対策税制の適用がある」と主張して、ガーンジー島子会社の所得も合算して原告会社への課税処分を行いました。

この事件において、東京地裁（第一審）及び東京高裁（控訴審）は、税務署長の判断を支持しましたが、最高裁では、納税者である原告会社が全面的に勝訴しました。

その後の税制改正により、ガーンジー島の上記法人所得税制度を利用した節税法は封じられることになりましたが、当時の最高裁の判断は、「租税法律主義」に基づき法令で定められた課税要件を重視したものであり、法的安定性及び納税者の予測可能性を保護した妥当なものであったと評価されています。