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2026.11.19 【調査レポート】全国1,000名を対象に社内不正に関する実態調査を実施しました。

【調査レポート】職場で不正を見聞きした人の45.7%が「誰にも相談・報告せず」ーーーー12月1日施行の改正公益通報者保護法、約7割が「知らない」


2026年12月1日より改正公益通報者保護法が施行されます。公益通報を理由とした解雇や懲戒処分に刑事罰が科されるほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為や、通報の妨害が禁止されます。また、保護の対象にフリーランスが加わり、従業員300人超の事業者が通報体制の整備義務に違反した場合には、消費者庁が是正を命じることができるようになり、命令に従わない場合には刑事罰が科されます。

本改正法の施行に先立ち、当事務所では、過去5年以内に民間企業で勤めたことがある全国の20〜60代の男女1,000人を対象に、社内の法令違反や不正への対応に関する調査を実施しました。

その結果、約6人に1人(17.5%)が、勤務先で法令違反や不正だと思われる行為を見聞きした経験があると回答しました。さらに、実際に見聞きした人のうち45.7%は「誰にも相談・報告しなかった」と回答しており、社内不正に対して社員自ら行動を起こすことの難しさが伺えます。

また、12月に施行される改正公益通報者保護法について「知らない」と回答した人は全体の67.3%に上り、内容まで知っている人は5.0%にとどまりました。通報者を守る制度が強化される一方で、その内容は当事者にほとんど届いていない実態が浮かび上がりました。

■調査結果まとめ
1. 法令違反や不正を見聞きした人の45.7%が「誰にも相談・報告しなかった」。何らかの行動をしたのは54.3%。
2. 一方、見聞きしたことがない人については、今後不正等を見聞きしたら「誰にも相談・報告しない」と回答したのは24.6%、何らかの行動をすると回答したのは75.4%と、実際に見聞きした人とのギャップが浮き彫りに。
3. 通報しやすくなる条件は「匿名で通報できる」(39.1%)が1位に。求められているのは安心して通報できる仕組み。
4. 12月施行の改正公益通報者保護法、「知らない」が67.3%。「内容まで知っている」は5.0%のみ。

■調査概要
調査タイトル:公益通報に関するアンケート
調査日:2026年10月28日
調査対象:過去5年以内(現在を含む)に民間企業に雇用されて働いたことがある全国の20〜69歳の男女1000人(法務・コンプライアンス・内部監査・通報窓口の担当者、役員を務めた人を除く)
調査方法:インターネット調査
実施主体: ベリーベスト法律事務所

※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※本調査結果を引用される際は「ベリーベスト法律事務所調べ」と明記してください。

【不正を見聞きした人の半数近くが沈黙。何らかの行動をとったのは54.3%にとどまる】


過去5年以内に勤めた会社で、業務に関連して法令違反や不正だと思われる行為を見聞きしたか尋ねたところ、17.5%が「はい」と回答しました。約6人に1人が職場で不正等を見聞きしており、一部の職場に限らない問題であることがうかがえます。


実際に法令違反や不正を見聞きした人に、そのときどうしたかを尋ねると、45.7%が「誰にも相談・報告しなかった」と答えました。上司への報告や通報窓口への通報、同僚への相談など、何らかの行動をとった人は54.3%にとどまります。
法令違反や不正を見聞きしても半数近くが誰にも伝えておらず、埋もれている社内不正が少なくない可能性があります。

【法令違反や不正を見聞きしたことがない人の75.4%は、もし今後、不正等を見聞きしたら何らかの行動をすると回答。実際に見聞きした人と傾向の違いが浮き彫りに】


法令違反や不正を見聞きしたことがない人に、今後見聞きしたらどうするかを尋ねたところ、「誰にも相談・報告しない」と答えた人は24.6%にとどまった一方で、75.4%は何らかの行動をすると回答しました。
同じ回答者ではありませんが、実際に法令違反や不正を見聞きした人で「誰にも相談・報告しなかった」のは45.7%であることと比較すると、「いざとなれば声を上げる」と考えていても、実際に法令違反や不正を目の当たりにしたときに行動に移せる人は多くない可能性が見えてきました。

【通報しやすくなる条件、1位は「匿名で通報できる」。罰則より求められているのは守られる仕組み】


法令違反や不正を見聞きしたことがある人、見聞きしたことがない人全員に、どのような条件があれば法令違反や不正を通報しやすくなるかを尋ねたところ、「匿名で通報できる」が39.1%で最多でした。次いで「不正かどうか通報する前に気軽に相談できる」(33.0%)、「名前を明かしても通報者の秘密が守られる」(32.5%)が続きました。
また、「通報者に報復した人や会社に罰則がある」は22.7%で5位にとどまりました。罰則による抑止よりも、通報する人が守られ、気軽に相談できる仕組みが求められていることがうかがえます。

【施行日まであとわずか、法改正を「知らない」は67.3%。「内容まで知っている」は20人に1人】


法令違反や不正を見聞きしたことがある人、見聞きしたことがない人全員に、2026年12月から公益通報者を保護する法律が改正されることを知っているか尋ねたところ、「知らない」が67.3%で最多でした。「聞いたことはある」は27.7%、「内容まで知っている」は5.0%で内容まで把握している人は20人に1人にとどまりました。
施行を目前に控えているにも関わらず、守られる対象である当事者にはその内容がほとんど届いていない実態が明らかになりました。

■専門家によるコメント(ベリーベスト法律事務所 松井剛弁護士)
不正を「社内で」見つけられる仕組みが、会社を守る

12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、通報したことを理由とする解雇や懲戒処分に刑事罰が科されるようになります。また、通報から1年以内に行われた解雇や懲戒処分は通報を理由としたものと推定され、会社側が、通報とは関係のない処分であることを示さなければならなくなります。通報者を守るルールは、企業側の責任とあわせて大きく強化されます。

一方で今回の調査では、職場で法令違反や不正を見聞きした人の45.7%が誰にも相談・報告しておらず、改正の内容まで知っている人は5.0%にとどまりました。見聞きしたことのない人の多くは「その時は行動する」と答えていますが、実際に見聞きした人の行動との間には差があります。制度があるだけでは、声を上げることにはつながらないということだと考えます。

通報しやすくなる条件として多く挙げられたのは、「匿名で通報できる」「通報前に気軽に相談できる」「秘密が守られる」でした。企業としては、窓口を設けるだけでなく、匿名での通報や社外窓口、事前に相談できる先を用意し、窓口があること、通報した人が守られることを、社員に繰り返し伝えていく必要があります。

社内で声が上がらなければ、不正は放置されて大きくなるか、行政機関や報道など社外から明らかになります。そうなってからの対応は、社内で早く把握できた場合に比べて、企業の負担がはるかに大きくなります。通報制度の整備は、働く人を守るためだけでなく、企業自身を守るための取り組みでもあります。

【企業法務に関する当事務所のリーガルサービス】
当事務所では企業の法務をサポートする「企業法務専門チーム」を編成しております。企業の皆さまに向けて、公益通報者保護法の改正に対応した内部通報制度の整備を支援しています。「自社に法務部がなく困っている」「顧問弁護士を探している」などの企業様はまずはお気軽にご相談ください。

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