弁護士コラム

新築住宅の外壁にひび割れが生じる原因としては、以下の例が挙げられます。

1. （1）気候の影響による乾燥収縮

   冬場など大気が乾燥している時期には、外壁のサイディングや外壁塗装に含まれる水分が少しずつ蒸発し、収縮してひび割れが発生することがあります。

2. （2）施工不良

   下塗りと上塗りの塗料の相性が良くなかった、あるいは、重ね塗りをした際の乾燥時間が短かったといった不適切な施工が原因で外壁にひび割れが生じるケースもあります。

3. （3）不同沈下

   地盤の弱い部分が沈んだ結果、外壁の一部分に強い力が加わってひび割れが生じることがあります。
   不同沈下が発生する原因としては、地盤調査が不十分であったことや地盤改良の方法が不適切であったことなどが挙げられます。

新築住宅の外壁がひび割れているのを発見したら、以下の対応を行いましょう。

1. （1）ひび割れの状況を確認し、写真を撮影する

   まずは、ひび割れの場所や大きさなどの状況を確認し、写真を撮影して記録化しましょう。
   施工業者に対して外壁の修補などを請求するにあたり、弁護士への相談や施工業者への連絡などを行う際にひび割れの状況を撮影した写真があればスムーズに状況を説明できます。

2. （2）修補請求ができる期間を確認する

   施工業者に対する修補請求は、法律または契約で定められた責任期間内に限って、行うことができます。
   
   新築住宅の外壁については、品確法上の瑕疵担保責任が適用されます（品確法第94条、第95条）。
   品確法上の瑕疵担保責任の期間は「引き渡した時から10年間」で、短縮は認められません。契約によって短縮する旨が定められていても、その定めは無効です。
   
   したがって、新築住宅の引き渡しを受けてから10年以内であれば、ひび割れが施主の責に帰すべき事由によって生じた場合を除き、施工業者に対して外壁の修補を請求できます。

3. （3）住宅瑕疵（かし）担保責任保険が利用できるかどうか確認する

   新築住宅には、施工業者が負う品確法上の瑕疵担保責任をカバーするため、住宅瑕疵担保責任保険が付与されることがあります。
   住宅瑕疵担保責任保険がついていれば、施工業者が修補できない場合でも外壁の修補費用は保険金によって賄われます。
   
   新築住宅の外壁のひび割れを発見したら、引き渡し時に受け取った資料を調べて、住宅瑕疵担保責任保険がついているかどうかを確認しましょう。

4. （4）ホームインスペクター（住宅診断士）に検査を依頼する

   施工業者に対して外壁の修補を求めても、拒否されるケースがあります。修補を拒否された場合に備えて、施工業者が品確法上の瑕疵担保責任を負うことを立証できるようにしなければなりません。
   
   外壁のひび割れの原因を把握する方法としては、ホームインスペクター（住宅診断士）に検査を依頼することが考えられます。
   
   ホームインスペクターは、専門的な見地から新築住宅の施工状況を調べてひび割れの原因を特定し、調査結果を報告書にまとめます。
   ホームインスペクターが作成した報告書は、施工業者に提出して交渉に用いることができるほか、訴訟手続きにおいても証拠として提出することが可能です。

5. （5）施工業者に修補を請求する

   責任期間や保険の加入状況の確認、ひび割れの原因調査などの準備が整ったら、実際に施工業者に対して外壁の修補を請求しましょう。
   
   外壁の修補を請求する手続きとしては、施工業者との交渉や訴訟などが挙げられます。いずれの手続きについても、弁護士に代理人として対応してもらうのが安心です。

外壁のひび割れの修補を拒否された場合や、そのほかにも新築住宅の施工に関して何らかの欠陥がある場合は、以下の窓口へ相談しましょう。

1. （1）住まいるダイヤル

   「住まいるダイヤル」は、住宅に関する悩みごとを相談できる、国土交通大臣指定の相談窓口です。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営しています。
   
   「住まいるダイヤル」に連絡すると、住宅に関する幅広い知識を備えた一級建築士に相談できます。外壁のひび割れの原因や、施工業者に修補を求める方法などについて、一般的なアドバイスを受けられます。
   
   参考：「住まいるダイヤル」（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

2. （2）弁護士

   外壁のひび割れを含む新築住宅のトラブルを根本的に解決するためには、弁護士にも相談することをおすすめします。
   
   弁護士は法律の専門家で、紛争解決を取り扱っています。新築住宅に関するトラブルについても、法的な見地からさまざまな解決策を提案可能です。
   施工業者に対して修補などを請求する際にも、弁護士に代理人として対応してもらえば安心です。

新築住宅についてトラブルが生じたら、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、以下の各段階において、トラブルを適切に解決するための対応につきアドバイスやサポートを受けられます。

1. （1）現場調査・契約内容等の確認

   新築住宅のトラブルについて施工業者の責任を追及し、適切な補償を受けるためには、事前の準備が必要不可欠です。
   
   弁護士に相談すれば、施工業者との交渉や訴訟を見据えた準備をサポートしてもらえます。
   たとえば、現場調査で何を確認すべきなのか、契約内容を確認する際にはどの点に注意すべきなのかなど、後に影響が生じやすいポイントを踏まえた具体的なアドバイスを受けられます。前述した契約内容のチェックなどについても任せることができます。

2. （2）施工業者との交渉

   施工業者との間で修補・代金の減額・損害賠償などの交渉を行う際には、施主側にどのような権利があるのか、反対に施工業者はどのような義務を負うのかを念頭に置いて対応しなければなりません。
   
   弁護士に代理交渉を依頼すれば、施工業者に対して法的根拠に基づく主張を行い、施主が適切な補償を受けられるように尽力してもらえます。
   施工業者側が理不尽な主張をしてきても、それに惑わされることなく施主としての権利をきちんと訴えることが可能です。
   
   また、施工業者との交渉を施主が自ら行う場合は大きな負担がかかります。弁護士に代理で交渉してもらえば、労力やストレスが大幅に軽減される点もメリットのひとつです。

3. （3）訴訟

   施工業者側が責任をかたくなに否定している場合は、最終的に訴訟で決着を付けるほかありません。
   
   訴訟は、裁判所の公開法廷で行われる裁判手続きです。
   
   施主が施工業者の責任を追及するためには、施工業者の責任の基礎となる事実を証拠に基づいて立証しなければなりません。
   また、訴訟手続きに関するルールは非常に複雑であるため、適切に対応するためには専門的な知識と経験が必要になります。
   
   弁護士に依頼すれば、訴訟対応も全面的に任せることができます。
   複雑な訴訟手続きについてスムーズに対応してもらえるほか、裁判所に対して施主側の主張を説得的に伝えることができ、満足のいく結果を得られる可能性が高まります。

新築住宅の外壁にひび割れが生じたら、契約内容や保険の加入状況の確認や原因の調査などを行うなどして施工業者に対して修補を請求しましょう。
新築住宅に関するそのほかのトラブルについても、施工業者に対して何らかの責任を追及できる可能性があります。

新築住宅のトラブルについて施工業者の責任を追及する際には、事前に弁護士へご相談ください。
必要な準備や手続きの見通しなどについて分かりやすくご説明するとともに、代理交渉などをご依頼いただくこともできます。

ベリーベスト法律事務所は、新築住宅のトラブルに関する施主様のご相談を随時受け付けております。
外壁のひび割れを含むさまざまなトラブルにつき、実績豊富な弁護士が多数在籍しております。一級建築士とも連携しており、トラブルの原因調査についても適切にご対応することが可能です。

新築住宅のトラブルに関する初回相談は60分無料でご利用いただけます。ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。