建築訴訟とは

建築紛争と建築訴訟

建築紛争とは

建築紛争とは、建物の建築に関する紛争のことです。
建築した建物に不具合である瑕疵（かし）が生じた、勝手に追加変更工事が行われてしまった、請負代金が支払われない、工事を完成させずに施工業者（請負人）が現場放棄をしてしまったなど、さまざまなトラブルがあります。
こうしたトラブルは、建築工事という、専門性が高く技術的なことに関するものなので、トラブルを解決するためには、専門的な知識が必要となります。また、工事の規模によっては、請負代金も損害賠償金も高額化するので、紛争も長期化しやすくなります。

建築訴訟とは

建築紛争の最終的な解決手段は、裁判所における判断を求める建築訴訟です。
建築訴訟には、下記のようなさまざまなケースがあります。

注文して建てた建物に、契約の内容に適合しない瑕疵があったので、施主（注文主）から施工業者に損害賠償請求を行う
施工業者が追加工事を行って建物を完成させたのに、追加工事の請負代金を払ってくれないので、施主に請負代金請求を行う
工事途中に施主に請負契約を解除されたので、施工業者が施主に出来高部分の請負代金請求を行う

多くの場合には、設計や施工、工事の監理等に瑕疵があったのかが問題になります。

このようなときには、“瑕疵一覧表”というものが作成されて、原告と被告、双方が主張する瑕疵を一覧表にまとめて、それぞれが主張する瑕疵があること、あるいは瑕疵のないことが証拠上認められるかということが、裁判所によって判断されることになります。

追加変更工事についても、追加変更工事の合意があったか、代金についてはどのような合意がなされていたのかなどについて、訴訟では一覧表にまとめられるのが通常です。

一覧表を作成することで争点を明確にし、それぞれの争点について、証拠によって認められるかどうかを裁判所が判断していくことになります。

なお、工事の出来高が問題になる場合や、購入した建物に瑕疵がある場合なども、一覧表を用いて争点が整理されます。

建築訴訟になりやすい
トラブル

建築の瑕疵（かし）建築中の変更・追加工事工事中断・出来高の算定工事代金未払い・債権回収

建築紛争や建築トラブルになったときの解決手段

建築紛争や建築トラブルになった場合、どのような解決手段があるでしょうか。

●施主の場合

まず施工業者に相談してみましょう。対応を依頼することで満足が得られるなら、最も早くトラブルを解決することができるでしょう。また、施工業者が“住宅瑕疵担保責任保険”に加入しているのであれば、保険からの支払いでトラブルを解決することもできますので、この点も施工した施工業者に確認すべきです。

それでも解決ができないようであれば、早めに弁護士や、建築士などに相談し、建築訴訟での解決も視野に入れていく必要があります。トラブル解決のためには、証拠が重要ですので、補修を行うとしても、補修前の写真を、撮影した日付がわかるようにして撮っておくことが大切です。

●施工業者の場合

瑕疵にあたるのかどうなのかを調査し、自身で対応できるものであれば対応します。瑕疵にあたらないと判断できるような場合で、施主とトラブルになるようであれば、弁護士に相談して法的な対応を考えることになります。

建築訴訟を弁護士に依頼する際の
ポイント

長期化しやすい建築紛争・建築訴訟を弁護士に依頼するときには、早期に建築士も含めた相談を行い、適切な対応をしていくことが大切です。

施工業者の側には専門知識がありますが、施主の側には、専門知識がないことがほとんどです。そのため、施主の方が施工業者を相手に交渉を行うときには、法律の専門家である弁護士や、建築の専門家である建築士の助力が不可欠といえます。専門家の助力があれば、契約書や設計図書等の各書面、図面を正確に読み解き、最終的に訴訟になったときの見通しも立てたうえで、戦略的に交渉を進めていくことができます。訴訟になったとしても、争点を明確にして適切な主張・立証を行うことで、いたずらに長期化するのを避けることができます。

弁護士や建築士といった専門家の助力は、できるだけ早く求めるのがベストです。正確な知識や見通しもないままに交渉するのは、紛争が複雑化して長期化することが多く、おすすめできません。

また、建築訴訟では、瑕疵一覧表の作成など専門的な作業が求められます。独力で行うのは困難ですので、経験のある弁護士に相談して依頼することが大切です。