弁護士コラム

注文住宅については、以下のようなトラブルが発生することがあります。

それぞれについて、具体的に見ていきましょう。

1. （1）追加工事によって予算オーバーになった

   注文住宅の施工を発注する際には、詳細な打ち合わせの前と後で、2回に分けて契約を締結することがあります。家づくりの打ち合わせの中で出たアイデアを反映するため、次々に追加工事が発生してしまい、当初の予算をオーバーしてしまうことが少なくありません。
   
   また、施工の途中で追加工事が必要なになることもあります。この場合も、当初の予算をオーバーすることは避けられません。
   
   注文住宅を建てる際には、余裕を確保した予算を組むことをおすすめします。

2. （2）設計図や仕様書と仕上がりが異なる

   施工業者側のミスにより、設計図や仕様書と実際の仕上がりに差が出るケースがあります。
   
   契約とは異なる仕上がりになった場合は、施工業者の契約不適合責任（または品確法上の瑕疵担保責任）の追及を検討しましょう。
   
   実際に責任追及するとなった際には、弁護士にご相談ください。

3. （3）設備の不具合や施工ミスがあった

   注文住宅の設備が正しく動作しなかったり、壁の亀裂・雨漏りなどの施工ミスが生じたりすることもあります。
   
   これらの不具合は施工業者側の過失による可能性が高いので、契約不適合責任（または品確法上の瑕疵担保責任）の追及を検討しましょう。
   
   契約不適合責任とはどういうものか、具体的な説明は4章をご覧ください。

4. （4）施工時に近隣住民からクレームを受けた

   注文住宅の施工に当たっては、工事の際に大きな音がします。また、施工業者のミスにより、近隣の建物や造作物を傷つけてしまうこともあるでしょう。
   
   こうした騒音や物の損壊などについて、近隣住民からクレームを受けてトラブルになるケースがあります。クレーム対応は基本的に施工業者が行うべきですが、施主もクレームの標的になることがあり得るため、注意が必要です。

5. （5）住宅性能評価書の発行が間に合わない

   住宅性能評価書とは、第三者評価機関が住宅の性能を公平な立場で評価し、その結果を表示した書面です。
   
   令和6年（2024年）以降に建築確認を受けた住宅については、認定長期優良住宅・認定低酸素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれかに該当しない限り、住宅ローン減税の適用を受けることができません。
   
   そして、認定長期優良住宅などの住宅に該当することを証明するためには、住宅ローン減税を申請する際に証明書を提出する必要があります。
   
   住宅性能評価書は利用可能な証明書のひとつですが、施工業者の手配スケジュールとの関係で、確定申告の時期に住宅性能評価書が間に合わないことがあるため、注意しましょう。
   
   住宅ローン減税の適用を受ける場合は、確定申告に間に合うように住宅性能評価書を手配するよう、施工業者に対して強く要請してください。

6. （6）営業担当者と現場の意思疎通ができていなかった

   営業担当者に対して施工に関する要望を伝えても、それが現場の工事担当者に伝わっていなければ、施主の意向とは異なる建物が出来上がってしまいます。
   
   特に、営業担当者とのやり取りを口頭で行っている場合には、「言った言わない」のトラブルになってしまうリスクがあるため、要注意です。

7. （7）工期が予定よりも遅れた

   建築資材の調達スケジュールや天候の関係で、工期が予定よりも遅れることがあります。
   
   工期が遅れた場合のコスト負担等について、工事請負契約書におけるルールを確認しておきましょう。

8. （8）アフターサービスの対応が不十分である

   建物が完成した後のアフターサービスがどの程度充実しているかは、施工業者によってさまざまです。
   施工ミスの是正などについて満足に対応してもらえず、施主の方が不満を抱えることもあります。

注文住宅の不具合が発覚したときは、以下の手順で解決を図りましょう。

それぞれ、具体的に解説していきます。

1. （1）ハウスメーカー・工務店に連絡する

   まずは、請負契約を締結しているハウスメーカーや工務店に対して連絡し、不具合があったことを伝えましょう。不具合の状況を説明すれば、速やかに修補等を行ってもらえることがあります。
   
   ハウスメーカー・工務店の対応が不十分な場合は、次の対応を検討しましょう。

2. （2）住宅瑕疵担保責任保険の有無を確認する

   住宅瑕疵担保責任保険は、建設業者または宅地建物取引業者が新築住宅について品確法上の瑕疵担保責任を負う場合に、その費用をカバーする保険です。
   
   注文住宅に住宅瑕疵担保責任保険が付保されていれば、保険金によって修補費用などがカバーされます。ハウスメーカーや工務店に、住宅瑕疵担保責任保険の付保の有無を確認しましょう。

3. （3）行政機関・弁護士に相談する

   ハウスメーカーや工務店に連絡しても満足に対応してもらえず、住宅瑕疵担保責任保険でも損害がカバーされない場合は、行政機関や弁護士に相談しましょう。
   
   注文住宅に関するトラブルの解決策について、アドバイスを受けることが可能です。

4. （4）ホームインスペクション（住宅診断）を行う

   施工業者側の責任を追及する際には、あらかじめ注文住宅についてホームインスペクション（住宅診断）を行い、不具合の状態や原因を調べましょう。
   
   住宅診断士が発行する報告書は、施工業者の責任を追及する際の証拠として利用することができます。

5. （5）契約不適合責任（瑕疵担保責任）を追及する

   注文住宅の不具合については、施工業者の契約不適合責任を追及できる可能性があります。住宅診断の結果をもとに、弁護士のアドバイスを受けながら契約不適合責任（または品確法上の瑕疵担保責任）の追及を行いましょう。
   
   契約不適合責任（または品確法上の瑕疵担保責任）の追及方法については、4章にて説明します。

注文住宅のトラブルについては、以下の窓口に相談しましょう。

特に、施工業者の契約不適合責任（または品確法上の瑕疵担保責任）を追及する際には、弁護士へのご相談をおすすめします。

注文住宅の不具合について、施工業者の契約不適合責任を追及する方法には、以下の4種類があります。

なお、注文住宅を含む新築住宅の工事請負契約に関しては、以下の部分における瑕疵について、契約不適合責任の特則として品確法上の瑕疵担保責任が適用されます（同法第94条）。

品確法上の瑕疵担保責任の期間は、新築住宅の引き渡し時から10年で、短縮は認められていません。引き渡し後時間が経ってから注文住宅の不具合が判明した場合も、品確法上の瑕疵担保責任を追及できるかどうかについて、弁護士にご相談ください。

引き渡された注文住宅について不具合等を発見したら、施工業者の契約不適合責任（または品確法上の瑕疵担保責任）の追及を検討しましょう。
契約不適合責任等の追及に当たっては、建築トラブルの解決実績がある弁護士へご依頼することがおすすめです。

ベリーベスト法律事務所は、建築トラブルに関する施主のご相談を随時受け付けております。初回相談は60分無料で、一級建築士も所属しているため、安心してご相談いただけます。

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