CASE4 役員退職給与の適正額について争った事例

今回のケースでは、税務署長が、A社グループと同業種であって、企業規模等も同等の会社（同業類似法人）における役員退職給与支給例を抽出して、上記課税処分を行ったものですが、その際に問題になったのが「功績倍率」です。

A社グループの弁護士は、税務署長が平均功績倍率を算定するために抽出した同業類似法人の範囲が不合理であることや、今回支給対象となった役員が、創業者の親族であって各社の発展にも多大な寄与があったことなどを主張して、税務署長の主張と争いました。

しかしながら、東京地方裁判所は、税務署長の主張を全面的に認め、A社グループの主張は認められませんでした。

東京地方裁判所の判決を受け、A社グループは、東京高等裁判所に控訴しましたが、東京高等裁判所でもA社グループの主張は認められませんでした。さらに、最高裁判所にも上告しましたが、最高裁判所も東京地方裁判所の判決を維持しました。