CASE3 外国子会社合算税制による課税処分の取消しを求めた事例 Case 3

外国子会社合算税制は、海外のタックスヘイブン（低税率国）にペーパーカンパニーなどを作り、取引をそのペーパーカンパニーを通して行うことで、税金を回避しようとする行為などを防止するための制度です。

そのため、租税回避目的がないと認められるケースなどが対象とならないよう、法律上、一定の要件を満たした場合の「適用除外」が認められており、A社は、「B社は受託先の工場などから製品を仕入れ、これをA社に売却する『卸売業』をしているものであり、法律上の適用除外の要件を満たしている」と主張しました。

相談を受けた弁護士も、香港および深セン市に赴いて調査を行い、A社の主張を裏付ける資料の収集に努めました。

しかしながら、東京地方裁判所は、B社は、深セン市の工場から製品を仕入れていたものではなく、自ら経営主体として深センの工場で製品の製造行為を行っていたものと認定し、B社の事業は卸売業ではなく製造業であると認定し、A社の主張は認められませんでした。

東京地方裁判所の判決を受け、A社は、東京高等裁判所に控訴しましたが、東京高等裁判所でもA社の主張は認められませんでした。

さらに、最高裁判所にも上告しましたが、最高裁判所も東京地方裁判所の判決を維持しました。

なお、その後、平成29年の税制改正大綱において、来料加工事案については、外国子会社（今回のケースでいえばB社）がペーパーカンパニーであるような場合を除き、原則としてタックスヘイブン税制の適用対象にならない旨の方針が示され、この方針があと数年早ければ、A社の主張は認められていたと考えられます。