2026年5月15日、ベリーベストグループが運営に携わるWorld Trade Center Tokyo（WTC Tokyo）の主催、韓国インハウス・ロイヤー協会（Korea In-house Counsel Association「KICA」）のご協力のもと、「日韓クロスボーダー ビジネス・法務交流会」を開催いたしました。
本交流会は、日韓両国の大手企業における国際ビジネス担当者およびインハウス・ロイヤーをはじめとする法務関係者の意見交換・親睦・ネットワーキングを目的としたものです。
不動産開発・投資、IPコンテンツ、金融・保険・資産運用、総合商社・貿易、IT/DXといった多様な分野から、韓国20社・日本16社の法務部門および国際事業部門の担当者にご参集いただき、大変盛況な会となりました。
【当日のプログラム】
午前9時30分の受付開始後、10時よりセミナーを開始。開催あいさつ、登壇者による自己紹介に続き、WTC Tokyoの事業概要説明が行われました。その後、以下の5つのテーマに沿って、ベリーベスト法律事務所の弁護士も各トピックに参加し、日韓双方の参加者とのディスカッションが展開されました。
トピック1：不動産開発・投資
工期遅延が生じた場合の遅延損害金（LD）条項の実務、韓国企業が日本で物流倉庫やオフィスを賃貸する際の敷金・保証金構造の相違、建設欠陥保証期間の法的規定と契約上の調整方法など、建設・不動産分野における日韓間の法制度の差異と実務対応について議論が交わされました。
トピック2：IPコンテンツ
ウェブトゥーン、ゲーム、音楽等のライセンス契約におけるMG（最低保証金）＋ランニングロイヤルティー構造の日韓比較、共同IP開発における権利帰属リスクの管理、OTTプラットホームを通じた権利処理の在り方、AI生成コンテンツの著作権帰属問題、NFT等デジタル資産の法的取り扱いといった、コンテンツビジネスの最前線に関するテーマが取り上げられました。
トピック3：金融・保険・資産運用
日本におけるフィンテック・簡易決済サービスの参入規制、スタートアップ投資における投資構造の日韓比較、外国為替法に基づく申告・許可義務の実務、仮想資産（暗号通貨）関連事業の許認可と規制動向など、金融・資本市場分野における両国の法規制の相違点が議論されました。
トピック4：総合商社・貿易
メールやメッセンジャーによる非公式合意の法的効力と証拠力、製造物責任法（PL法）における欠陥の立証構造、改正民法における契約解除の要件と効果など、貿易・商取引において韓国企業が日本法務上留意すべきポイントが共有されました。
トピック5： IT/DX
個人情報の国外移転に係る手続き（日本の個人情報保護法とKorea PIPAの比較）、SaaS・クラウドサービス契約時のデータ処理委託契約（DPA）の実務慣行、ITシステム開発・DXコンサルティング契約における成果物定義や検収基準の相違、電子署名の法的効力といったデジタル時代の法務課題が論じられました。
当日は終始活発な意見交換が行われ、参加者からは「日韓の法制度の違いを実務的な視点で比較できた」「今後のビジネス展開における具体的な指針を得られた」といった好評の声を多数いただきました。
ベリーベストグループは今後もWTC Tokyoと連携しながら、国際ビジネスの最前線で活躍される企業・法務担当者の皆さまをサポートする取り組みを継続してまいります。
World Trade Center Tokyoについて
World Trade Center Tokyo（ワールドトレードセンター東京）は、世界91カ国・3,00以上の都市が加盟する国際機関World Trade Centers Association（WTCA）の東京における拠点であり、国際貿易・投資の推進や国際的なビジネスマッチング支援を行っている組織です。ベリーベストグループはWTC Tokyoの運営に携わっており、ベリーベスト法律事務所 代表弁護士の浅野健太郎がWTC TokyoのCEOを務めています。
World Trade Center Tokyoについて
本交流会は、日韓両国の大手企業における国際ビジネス担当者およびインハウス・ロイヤーをはじめとする法務関係者の意見交換・親睦・ネットワーキングを目的としたものです。
不動産開発・投資、IPコンテンツ、金融・保険・資産運用、総合商社・貿易、IT/DXといった多様な分野から、韓国20社・日本16社の法務部門および国際事業部門の担当者にご参集いただき、大変盛況な会となりました。
【当日のプログラム】
午前9時30分の受付開始後、10時よりセミナーを開始。開催あいさつ、登壇者による自己紹介に続き、WTC Tokyoの事業概要説明が行われました。その後、以下の5つのテーマに沿って、ベリーベスト法律事務所の弁護士も各トピックに参加し、日韓双方の参加者とのディスカッションが展開されました。
トピック1：不動産開発・投資
工期遅延が生じた場合の遅延損害金（LD）条項の実務、韓国企業が日本で物流倉庫やオフィスを賃貸する際の敷金・保証金構造の相違、建設欠陥保証期間の法的規定と契約上の調整方法など、建設・不動産分野における日韓間の法制度の差異と実務対応について議論が交わされました。
トピック2：IPコンテンツ
ウェブトゥーン、ゲーム、音楽等のライセンス契約におけるMG（最低保証金）＋ランニングロイヤルティー構造の日韓比較、共同IP開発における権利帰属リスクの管理、OTTプラットホームを通じた権利処理の在り方、AI生成コンテンツの著作権帰属問題、NFT等デジタル資産の法的取り扱いといった、コンテンツビジネスの最前線に関するテーマが取り上げられました。
トピック3：金融・保険・資産運用
日本におけるフィンテック・簡易決済サービスの参入規制、スタートアップ投資における投資構造の日韓比較、外国為替法に基づく申告・許可義務の実務、仮想資産（暗号通貨）関連事業の許認可と規制動向など、金融・資本市場分野における両国の法規制の相違点が議論されました。
トピック4：総合商社・貿易
メールやメッセンジャーによる非公式合意の法的効力と証拠力、製造物責任法（PL法）における欠陥の立証構造、改正民法における契約解除の要件と効果など、貿易・商取引において韓国企業が日本法務上留意すべきポイントが共有されました。
トピック5： IT/DX
個人情報の国外移転に係る手続き（日本の個人情報保護法とKorea PIPAの比較）、SaaS・クラウドサービス契約時のデータ処理委託契約（DPA）の実務慣行、ITシステム開発・DXコンサルティング契約における成果物定義や検収基準の相違、電子署名の法的効力といったデジタル時代の法務課題が論じられました。
当日は終始活発な意見交換が行われ、参加者からは「日韓の法制度の違いを実務的な視点で比較できた」「今後のビジネス展開における具体的な指針を得られた」といった好評の声を多数いただきました。
ベリーベストグループは今後もWTC Tokyoと連携しながら、国際ビジネスの最前線で活躍される企業・法務担当者の皆さまをサポートする取り組みを継続してまいります。
World Trade Center Tokyoについて
World Trade Center Tokyo（ワールドトレードセンター東京）は、世界91カ国・3,00以上の都市が加盟する国際機関World Trade Centers Association（WTCA）の東京における拠点であり、国際貿易・投資の推進や国際的なビジネスマッチング支援を行っている組織です。ベリーベストグループはWTC Tokyoの運営に携わっており、ベリーベスト法律事務所 代表弁護士の浅野健太郎がWTC TokyoのCEOを務めています。
World Trade Center Tokyoについて
