改正民法対応版 Q&A 自治体の私債権管理・回収マニュアル

内容

管理・回収手続が複雑な“私債権”について詳しく解説し、好評を博した『Ｑ＆Ａ自治体の私債権管理・回収マニュアル』（2012年刊行）を最新の改正民法の内容を反映して全面改訂！

・自治体の「私債権」の管理・回収についてわかりやすく解説し好評を博した自治体職員及び弁護士等関係者向けの実務マニュアルの最新版です。
・公営住宅の家賃や水道料金、診療報酬といった私債権は、①強制徴収を行うことができず、②債務者が時効の援用を行わない限り不納欠損処分できないなど、公の債権とは違って管理・回収手続が複雑になっています。本書は、実務に即した解説、豊富な書式が収録されています。

本書の特長
①大阪弁護士会が大阪府下の自治体と共同研究した成果をまとめたものなので、自治体の実務に即した実践的な内容となっています。
②図表を豊富に盛り込むとともに、訴訟手続についてはフローチャートにするなど、わかりやすさ、使いやすさを追求。
③契約書、誓約書、催告書といった書式例も多数掲載。自治体財政担当部局だけでなく、各現業部局、関係弁護士等にも必備の内容です。

前回版からの主な変更点
①最新の民法（債権関係及び相続法）及び民事執行法の改正を反映したほか、引用判例等もアップデート。
②新たに「民法改正の概要」を書き下ろし。
※その他、全体の構成は踏襲しつつ、解説・書式等記載内容について全面的に見直しを行っています。