パラリーガル（法律事務職員）とは

パラリーガルは、日常的に弁護士と連携し、弁護士が受任した案件を協力して処理する役割を担います。

弁護士は多忙であることが多い一方で、法律事務には細かい作業や繊細な気配りが要求されます。
パラリーガルには、弁護士だけでは対応しきれない業務や弁護士が十分に気を配りにくい部分を中心にきめ細かい対応を行うことで、リーガルサービスの質の維持・向上に貢献することが求められています。

パラリーガルはもともと、弁護士業務の専門分化や法律事務所の大規模化が先に進展したアメリカで浸透しました。
アメリカでは、パラリーガルを志望する方のための大学や専門学校も存在し、組織的・専門的にパラリーガルの養成が行われています。

これに対して日本では、パラリーガルの存在が浸透してきたのは比較的最近のことです。
その分、日本におけるパラリーガル養成の仕組みは、アメリカほど体系的ではありません。

日本におけるパラリーガルの存在は、今後もさらに浸透していくものと予想されます。
その一方で、今なら誰でもパラリーガルにチャレンジしやすい状況にあるので、興味のある方はパラリーガルとしての就職・転職を検討してみてはいかがでしょうか。

パラリーガルは、弁護士の指示に従って、法令や裁判例のリサーチを行います。

示談交渉・訴訟などの法的紛争や紛争を防止するための法務（予防法務）の対応方針を定めるに当たっては、法令や裁判例を踏まえた実務上の取り扱いを確認することが必要不可欠です。
そのため、パラリーガルによる法令や裁判例のリサーチは、弁護士業務においてきわめて重要な位置づけを占めています。

パラリーガルは、契約書や官公庁への提出文書など、法律文書の初稿（1stドラフト）作成を担当するケースもあります。

パラリーガルがきちんとした初稿を作成すれば、書類作成に関する弁護士の業務負担が大きく軽減されるのです。

債務整理や交通事故など、法律事務所としての受任件数が非常に多い定型的な案件については、弁護士の指導・監督の下で、パラリーガルが基礎的な対応を行うことが多くあります。

大規模な法律事務所であれば、分野ごとに専門チームを設けていることもありますので、専門チームに所属したパラリーガルは、より担当分野に関する優れた知識と経験を有することになります。
弁護士としては専門性を有するパラリーガルに基礎的な対応を任せることで、お客さまに安定的なリーガルサービスを提供することができるのです。

パラリーガルは、法的な専門性の高い業務を取り扱う職種である一方、誰でもチャレンジできる点が大きな特徴です。

法律的な知識については、弁護士と一緒に仕事をする中で身につけることができるほか、パラリーガルになってからご自身で学んでいくこともできます。

そのため、法学系以外の学部・大学院を卒業・修了した方や法律とは関係ない異業種からの転職を目指す方でも、パラリーガルへの就職・転職へチャレンジする価値は大いにあるといえます。

パラリーガルになるために、特別なスキルや知識は不要ですが、パラリーガルは専門的な法律事務を取り扱う以上、一定以上の法的な素養を備えていることは強みにもなります。

特に、法律事務所に勤めながら、司法書士資格や行政書士資格の取得を目指すことは、パラリーガルとして活躍するに当たって大いに役立つでしょう。

法律事務所の業務分野は非常に多岐にわたるため、パラリーガルとして働くに当たっては、さまざまな業界での経験を生かすことができます。
たとえば、看護師資格を有する方が医療事件のパラリーガルとして、損害保険会社で働いていた方が交通事故事件のパラリーガルとして活躍するといった例が挙げられます。

このように、法律事務所以外の業種で働いていた方にとっても、パラリーガルとして活躍できる機会はたくさんあるのです。

パラリーガルが法律事務を取り扱うに当たっては、弁護士との意思疎通をきちんと行うことが大切です。
弁護士からの指示を的確にこなすことは業務の効率化につながりますし、弁護士に対してまめに報告・連絡・相談をすることは、業務上のミスの防止などにつながります。

担当弁護士との間で緊密にコミュニケーションをとる姿勢は、パラリーガルに求められる大切な素養の一つです。

パラリーガルには「裏方」というイメージが付きまといがちですが、あくまでも「お客さまのために」業務を行っていることを忘れてはなりません。

お客さまが何を求めているのか、何がお客さまにとっての利益となるのかを念頭に置きつつ、弁護士と相談しながら対応に当たることが大切です。

事務所の規模が大きくなればなるほど、所属する弁護士・パラリーガルの人数もかなり多くなりますので、それぞれの役割分担や業務効率の向上を考える必要があります。
チーム制を取っている事務所も少なくありませんので、チームごとの目標を明確にし、一人ひとりの進捗管理を行うことも重要なポイントです。

また所属する人数が多ければ、事務員間の意見の対立が起こる場面もあるでしょうし、環境に不満を抱く事務員も現れるでしょう。そうした際には、上に立つ者が意見をまとめたり、働く環境を整えたりする必要があります。

法律事務所のパラリーガルとして働いた経験は、将来的に転職を目指す際にも大いに役立ちます。

たとえば、交通事故案件に特化したパラリーガルとして働いた経験があれば、損害保険会社などへの転職にはかなりのプラスになるでしょう。
また、司法書士や行政書士の資格を取得した場合、パラリーガルとしての勤務経験をアピールすれば、大企業などへの転職を実現できる可能性もあります。

社会の中で幅広く活用できる経験を身につけられる点では、パラリーガルは非常に魅力的な職種といえます。

大規模・中規模の法律事務所では、業務の専門分化が進展しているため、特定の分野について深い知見を有するパラリーガルへのニーズは年々高まっています。
また、企業の法務部などでも、法律に関する基礎的な検討をタイムリーに行うため、パラリーガル経験者へのニーズが高まりつつある状況です。

このような状況において、パラリーガルとして業務を経験することは、将来的なキャリア形成の観点からも大いにプラスとなるでしょう。

弁護士（法律事務所）は、不況による影響を受けにくい業界であるため、仕事がなくなるといったことはあまり考えられません。

たとえば、景気が後退したり不景気が長引いたりすると、企業の倒産やリストラが相次ぎ、破産や再生手続きの依頼が増えますし、労働者側からは解雇による労働問題の相談も増加するでしょう。
逆に景気が良ければ、企業からの会社設立の相談、消費が活性化することで消費者トラブルや建築トラブルなどの相談が増えることも考えられます。

一方で、景気に左右されることなく、離婚や刑事事件、相続などの相談は常にあります。
以上のことから法曹界は景気のあおりを受けにくい業界といえるでしょう。

法律事務所に勤める以上、業務に関わる範囲の法律知識は身につきますし、法律が改正されればその内容を把握することもあるでしょう。また事件ごとに事務手続きや必要な書類も異なりますので、法律事務に関するさまざまな知識が身につきます。
パラリーガルとして積み重ねてきた知識や経験は、どこの法律事務所でも通用するスキルとなりますので、経験値が高ければ年齢を問わず働き続けることができる可能性が十分にあります。

また最近ではワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進している法律事務所もありますし、小規模事務所であれば融通を利かせてくれるところもあるでしょうから、育児や家事との両立といった側面でも長く働き続けることのできる職種といえます。