FAQ

採用について

司法修習生・予備試験合格者の方

まずは説明会のエントリーフォームから当事務所へご応募をお願いします。合わせて、説明会希望場所及び希望の日程をお知らせください。

履歴書(写真貼付、E-mailアドレス記載)、成績通知書(司法試験)、成績証明書(大学、大学院)、職務経歴書(職歴がある人のみ)になります。

採用人数に制限は設けていません。優秀な人材であれば積極的に採用します。

ありません。

ありません。

原則、東京オフィス、札幌オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィスをベース勤務地とした配属を予定しています(ベース勤務地につきましては、ご本人の希望により決定致します)。
なお、応募者からのご希望があれば、上記以外のオフィスでのベースも検討致します。

東京オフィス、大阪オフィスをベース勤務地とする場合

全国のオフィスにて2年程度ご勤務いただく可能性があります。 オフィス勤務を2年ご経験された後は、ベースとなる勤務地に戻ることが可能ですが、期間の延長を希望される方が多いです。

東京オフィス・大阪オフィス以外のオフィスをベース勤務地とする場合

原則ベースとなるオフィスでの勤務となりますが、場合によって近隣オフィスでの勤務をお願いすることがあります。勤務地についてはご希望を最大限考慮いたしますので、まずはご希望をお聞かせください。

ベリーベスト法律事務所はご応募いただく皆様のご事情に最大限配慮をしながら、地方でのリーガルサービスの充実を図っていく所存です。詳しくは「地方勤務について」をご覧ください。

ご安心ください。全オフィスで説明会から面接までを受けていただく事が可能です。

また、「日程の都合が合わない」、「自宅から説明会に参加したい」などをご希望の方は、来所せずにお好きなタイミングで専用ページから「WEB説明会」の動画を閲覧することが可能です。

ご希望の方は、WEB説明会ページからエントリーをお願いいたします。

全オフィスで実施可能です。地方在住の場合は東京オフィスとTV会議をつなぎ、各オフィスで実施することが可能です。

ご入所にあたり、弁護士会入会補助金制度として6万円を、貸付金制度として100万円を貸与する制度がございます。希望者全員が利用可能です。

弁護士会入会補助金は、1年間在籍した場合には、全額返金不要です。貸付金制度は、3年間在籍した場合には、全額返金不要です。

当事務所について

個人・法人問わず、さまざまな案件を担当することができます。

こちらのインタビュー記事も併せてご覧ください。

もちろんあります。積極的に手を挙げていただければ、個人・法人問わずさまざまな分野の案件を経験できます。

弁護士228名、中国律師(中国弁護士)5名、司法書士3名、弁理士3名、一級建築士1名、事務員310名です。

経験年数により応相談となります(月額+歩合手当)。
業績に応じて業績連動型賞与を支給する場合有

昨年実績 年収例

72期(1年目)
総支給額 最高:7,817,185円 平均:6,196,611円 中央値:6,000,000円

71期(2年目)
総支給額 最高:16,106,063円 平均:7,875,275円 中央値:7,120,525円

70期(3年目)
総支給額 最高:16,837,708円 平均:8,728,890円 中央値:8,504,511円

69期(4年目)
総支給額 最高:23,203,492円 平均:9,788,631円 中央値:8,720,029円

68期(5年目)
総支給額 最高:22,370,839円 平均:10,341,501円 中央値:8,348,199円

67期(6年目)
総支給額 最高:15,923,393円 平均:10,683,991円 中央値:10,615,811円

66期(7年目)
総支給額 最高:18,397,696円 平均:10,910,857円 中央値:9,074,811円

65期(8年目)
総支給額 最高:27,151,532円 平均:12,955,480円 中央値:12,178,916円

  • 71期の最低保証額は540万円でしたが、72期以降は600万円に変更しております
  • 事務所から支払われた基本給・歩合・賞与の合計額です
  • 個人受任案件の報酬は含まれません
  • 中途入所で勤務期間が1年未満の弁護士は平均値から除外しています
  • 2年目以降は、受任実績に基づく歩合給や、とりわけ売上実績に基づく業績連動給が大きく加算されるため、1年目と比較して支給額が増えます

33.5歳です。

およそ男性3、女性1の割合です。

働く環境について

可能です。産休・時短勤務等の制度があり、出産してしばらく休暇を取った後、復帰している方もおり、既婚女性も多数活躍しています。

女性のインタビュー記事はこちらをご覧ください。

できます。ただし売り上げの30%を経費負担金として事務所に納入する必要があります。

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