雇用(労働)に関する
トラブルは
ご相談ください

中国語ができる弁護士をインターネットで探していたところ、ベリーベスト法律事務所には中国弁護士と中国語ができる日本弁護士がいることを見つけて、相談を決めました。初回相談の後、弁護士の対応が迅速で、丁寧だと感じたため、依頼をしました。

会社からパワハラを受けており、会社に解決を求めたところ解雇されたため、弁護士に相談しました。

解雇の無効と、パワハラの損害賠償を求めて労働審判の申立てを行いました。
パワハラについては、被害を受けた証拠として残っている部分は少ないものの、パワハラ被害について会社に対して訴えている記録等を整理し、パワハラの事実を裏付けることに努めました。また、相談者にも詳細な陳述書を書いてもらい、証拠が不足している部分を補充しました。
また、労働審判では、第1回の期日でおおむね結論が決まるため、第1回の期日までに迅速に反論を行うことが必要となります。会社からの反論が来た後、短期間で補充の主張や証拠を集め、迅速に追加の主張立証を行いました。
労働審判では、結果的に給料の5か月分の解決金を会社が支払うということになりました。

日本語での説明は難しいので、中国語ができる法律事務所を探して、ベリーベスト法律事務所へ相談しました。

相談者は、業務中に脳疾患を発症し、就労ができなくなりました。そうした中で、会社側が一方的に退職手続をしたため、傷病手当金の給付等の必要な保障を受けることができなくなりました。会社に退職撤回の手続きを求めるも、会社が対応をしなかったため、弁護士に相談するに至りました。

労働審判を申し立て、会社がとった退職手続の無効を主張しました。労働審判では、相談者が退職の意思表示をしたかが争点となりましたが、争点に絞った的確な主張立証を行うことで、退職の意思表示がなされていないということを前提とする解決が図られました。その結果、会社は退職手続を撤回し、相談者は傷病手当金の受給が可能になりました。

労働審判で提出する証拠には、中国語のものも多くありましたが、中国語の対応が可能な弁護士が証拠を選別、翻訳し、提出することで、効果的な立証が可能となりました。
また、労働審判においては、当事者本人が出廷することが必要となりますが、中国語の対応が可能な弁護士が対応することで、法廷での通訳も含めて包括的なサポートが可能となりました。