不動産開発事業における法務支援を中心に、企業法務全般を取り扱っております。
対象案件はマンション開発を中心に、オフィスビル、商業施設、ホテル、太陽光発電施設、流通施設など多岐にわたります。プロジェクトにおいては、事業スキームの提案に始まり、用地仕入れ段階での建物明渡しやリスク精査・契約書審査、建設段階における近隣調整、そして出口となる売却・賃貸借契約の締結まで、各フェーズで実効性のあるリーガルサービスを提供いたします。また、宅建業法や賃貸住宅管理業法、マンション管理適正化法など、各業法に関連する行政との折衝経験も豊富です。
さらに、行政の審議会委員や大規模開発プロジェクトのアドバイザーを務めた経験から、都市計画法をはじめとする行政法規にも精通しております。国際業務の面では、中国語対応に加え、海外投資家の代理人として日本の不動産売買を行った実績を多数有しており、インバウンドやクロスボーダー案件においても、貴社の事業をサポートいたします。