弁護士等紹介 Lawyers and Other Professionals

弁護士矢野 麻美子 Mamiko Yano

弁護士 矢野 麻美子
  • 弁護士会 第一東京弁護士会
  • 対応言語 日本語、英語

経歴

  • 川越女子高校 卒業
  • 国際基督教大学教養学部国際関係学科 卒業
  • ロンドン大学大学院(UCL校)バートレット開発計画学院 都市経済開発修士課程 修了
  • 東京大学法科大学院 修了
  • 国連機関、内閣府、民間シンクタンク(大手)等
  • 最高裁判所司法研修所(盛岡地方裁判所配属) 修了
  • ベリーベスト法律事務所 入所

取り扱い分野

  • 一般民事
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 刑事弁護・少年事件
  • 労働問題
  • 労働災害
  • 学校問題
  • 削除請求
  • 消費者被害
  • 基地騒音訴訟
  • 一般企業法務
  • 契約法務
  • 人事・労務
  • 危機管理・不祥事対応
  • 不動産
  • 建物明渡訴訟
  • 行政事件
  • 国際法務
  • 国際離婚
  • 国際相続

特に注力している分野

  • 国際企業法務(外国投資、海外進出)、国際家事・刑事事件、入国管理、外国人雇用、アジア法務など、グローバルに活躍される企業や外国人の方々のご支援に注力しております。
    政府系機関での勤務、海外調査受託実績も多数あり、公益的業務についてのご相談対応も可能です。

業務実績

【企業法務】

・海外投資を行う企業やファンド向けの法務相談、英文契約書作成・レビュー
・公益事業における業務委託契約、請負契約、秘密保持契約、合弁契約の作成・レビュー、交渉

【国際刑事・家事】

・外国人刑事事件の法律相談、弁護人活動(起訴前・起訴後)
・国籍確認(重国籍等)、国際認知、在留資格取得支援、国際結婚・離婚
・法律翻訳(契約書、公的証明書、申請書、届出書、裁判証拠資料翻訳など)

【政府系事業】

・貿易投資法規制、金融商品取引法、ビジネスと人権、児童虐待、女性活躍支援等に関する海外調査委託業務(内閣府、外務省、厚生労働省、特許庁、消費者庁等)
・国際協力機構(JICA)委託事業(基礎情報収集調査、事後評価、単独役務)(例:『全世界諸外国の立法プロセス(法的整合性)に関する情報収集・確認調査』JICA、2019年)
・国連平和維持活動に関する調査研究(内閣府)

【業務実施国】

ミャンマー、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、キルギス、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ等

メッセージ

弁護士登録をする以前は、国連機関、内閣府、民間シンクタンク等に勤務し、政府開発援助(ODA)や国際人権、海外法制度(東南アジアや欧米)に関する調査研究事業等に従事していました。今後は、これまでの社会人経験をいかして、皆様の日々のお悩みから、グローバルに活躍される企業や外国人の方々等の法的問題まで、その解決に向けてご支援ができればと思っております。

グローバル化の進展に伴い、日本に在留する外国人の数は増加し、2020年6月には約290万人となりました(法務省調査)。しかしながら、在留外国人の中には、言葉や文化、制度の異なる環境の中で、日本の法制度が分からない、法的トラブルを解決できない、偏見・差別的扱いをされた、といった苦労をされている方も多くいらっしゃると思います。外国人の司法アクセスが向上することは、日本社会の国際化がさらに進展するためにとても重要なことだと考えています。

当方は留学や海外勤務経験がこれまで多くあり、外国で生活することの大変さを身に染みて実感しています。日本に滞在される外国人の方々が、日々を明るく、ストレスなく生活できるよう親身にお手伝いいたします(英語対応可能です)。

仕事をする上で心がけていること

  • 法律相談をご依頼するお客様の中には、心に深い傷をおった方や、偏見や差別にこれまで苦しんできた方というのも多くいらっしゃると思います。
    これまでさまざまな国で貧困や人種、民族、宗教、性差別の問題など目のあたりにしてきた自身の経験をいかし、弱者に寄り添い、相談してよかった、気持ちが楽になったと思っていただけるような法律相談を実施するように心がけています。

    これまでの社会人経験の中で、自身が担当するプロジェクトで数多く契約書を作成し、外部団体と交渉、締結してきました(英文含む)。
    そのため、当所で企業法務サービスを提供するに際しては、自身が業務担当者であったら、事業の成功のためにどのような留意、戦略をもって契約締結に臨むか、という視点をもって、法的アドバイスにとどまらず、より実践的なアドバイスや契約書レビューを行うように心がけています。

所属団体・活動等

所属(弁護士会の委員会、外部団体など)

  • 日本国際連合学会 会員
  • 国際開発学会 会員
  • 人間の安全保障学会 会員
  • 外国人ローヤリングネットワーク 会員
  • 人権擁護委員会(第一東京弁護士会) 委員
  • 国際交流委員会(第一東京弁護士会) 委員

弁護士会活動

  • 女性の権利ホットライン

外部講師

  • 早稲田大学、国際基督教大学、筑波大学、拓殖大学等でゲスト講師多数(テーマ:国際人権、平和構築、女性子どもの権利、貧困問題、キャリア形成等)

資格

  • 不動産証券化協会認定マスター
  • 宅地建物取引士
  • 証券外務員(特別会員一種)

著書・論文

メディア情報

  • 2017年06月 「人手不足が変える雇用 第14回、第15回(不法就労助長罪)」『日経産業新聞』、2017年6月8日付、9日付
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