弁護士登録をする以前は、国連機関、内閣府、民間シンクタンク等に勤務し、政府開発援助(ODA)や国際人権、海外法制度(東南アジアや欧米)に関する調査研究事業等に従事していました。今後は、これまでの社会人経験をいかして、皆様の日々のお悩みから、グローバルに活躍される企業や外国人の方々等の法的問題まで、その解決に向けてご支援ができればと思っております。
グローバル化の進展に伴い、日本に在留する外国人の数は増加し、2020年6月には約290万人となりました(法務省調査)。しかしながら、在留外国人の中には、言葉や文化、制度の異なる環境の中で、日本の法制度が分からない、法的トラブルを解決できない、偏見・差別的扱いをされた、といった苦労をされている方も多くいらっしゃると思います。外国人の司法アクセスが向上することは、日本社会の国際化がさらに進展するためにとても重要なことだと考えています。
当方は留学や海外勤務経験がこれまで多くあり、外国で生活することの大変さを身に染みて実感しています。日本に滞在される外国人の方々が、日々を明るく、ストレスなく生活できるよう親身にお手伝いいたします(英語対応可能です)。