弁護士矢野 麻美子 Mamiko Yano

特に注力している分野

• 国際企業法務（外国投資、海外進出）、国際家事・刑事事件、入国管理、外国人雇用、アジア法務など、グローバルに活躍される企業や外国人の方々のご支援に注力しております。
  政府系機関での勤務、海外調査受託実績も多数あり、公益的業務についてのご相談対応も可能です。

【企業法務】

・ 海外投資を行う企業向けの法律顧問、英文契約書作成・レビュー
・ 海外企業からのデューデリジェンス、M＆A、事業譲渡対応
・ 外国人労働者を雇用する企業向け人事、労務、社内規則等の作成支援、レビュー、助言

【国際家事・刑事】

・ 国際離婚（交渉、調停、訴訟）、国際養子縁組、在留資格取得支援、仮放免申請、ハーグ条約事件（子の返還申立て）※海外滞在中の外国人の代理として日本で離婚調停、訴訟経験多数。
・ 外国人の告訴、刑事弁護

【労働】

・ 外資系企業による解雇、退職勧奨の解決、残業代・賞与未払いの回収
・ 外国人労働者の労働問題、ハラスメント、差別的取り扱い

【外国人一般民事】

・ 投資詐欺、売買トラブル
・ 不動産投資、不動産売買代理、不動産取引・賃貸トラブル、不動産保証協会への通報
・ 外国人アーティストの訴訟対応

【政府系事業】

・ 貿易投資法規制、金融商品取引法、ビジネスと人権、児童虐待、女性活躍支援等に関する海外調査委託業務（内閣府、外務省、厚生労働省、特許庁、消費者庁等）
・ 国際協力機構（JICA）委託事業（基礎情報収集調査、事後評価、単独役務）（例：『全世界諸外国の立法プロセス（法的整合性）に関する情報収集・確認調査』JICA、2019年）
・ 国連平和維持活動に関する調査研究（内閣府）

【業務実施国】

ミャンマー、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、キルギス、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ等

弁護士登録をする以前は、国連機関、内閣府、民間シンクタンク等に勤務し、政府開発援助（ODA）や国際人権、海外法制度（東南アジアや欧米）に関する調査研究事業等に従事していました。今後は、これまでの社会人経験をいかして、皆様の日々のお悩みから、グローバルに活躍される企業や外国人の方々等の法的問題まで、その解決に向けてご支援ができればと思っております。

グローバル化の進展に伴い、日本に在留する外国人の数は増加し、2020年6月には約290万人となりました（法務省調査）。しかしながら、在留外国人の中には、言葉や文化、制度の異なる環境の中で、日本の法制度が分からない、法的トラブルを解決できない、偏見・差別的扱いをされた、といった苦労をされている方も多くいらっしゃると思います。外国人の司法アクセスが向上することは、日本社会の国際化がさらに進展するためにとても重要なことだと考えています。

当方は留学や海外勤務経験がこれまで多くあり、外国で生活することの大変さを身に染みて実感しています。日本に滞在される外国人の方々が、日々を明るく、ストレスなく生活できるよう親身にお手伝いいたします（英語対応可能です）。

仕事をする上で心がけていること

• 法律相談をご依頼するお客様の中には、心に深い傷をおった方や、偏見や差別にこれまで苦しんできた方というのも多くいらっしゃると思います。
  これまでさまざまな国で貧困や人種、民族、宗教、性差別の問題など目のあたりにしてきた自身の経験をいかし、弱者に寄り添い、相談してよかった、気持ちが楽になったと思っていただけるような法律相談を実施するように心がけています。
  
  これまでの社会人経験の中で、自身が担当するプロジェクトで数多く契約書を作成し、外部団体と交渉、締結してきました（英文含む）。
  そのため、当所で企業法務サービスを提供するに際しては、自身が業務担当者であったら、事業の成功のためにどのような留意、戦略をもって契約締結に臨むか、という視点をもって、法的アドバイスにとどまらず、より実践的なアドバイスや契約書レビューを行うように心がけています。

所属（弁護士会の委員会、外部団体など）

• 日本国際連合学会　会員
• 外国人ローヤリングネットワーク　会員
• 人権擁護委員会（第一東京弁護士会）　委員
• 国際交流委員会（第一東京弁護士会）　委員

弁護士会活動

• 外国人リレー相談会
• 女性の権利ホットライン

外部講師

• 早稲田大学、国際基督教大学、筑波大学、拓殖大学等でゲスト講師多数（テーマ：国際人権、平和構築、女性子どもの権利、貧困問題、キャリア形成等）

• 不動産証券化協会認定マスター
• 宅地建物取引士
• 証券外務員（特別会員一種）