弁護士 斜木 裕二

弁護士 斜木 裕二

Yuji Nanameki
東京オフィス
第二東京弁護士会所属
経歴
  • 1977年 03月 国分高等学校 卒業
  • 1982年 03月 学習院大学法学部 卒業
  • 1991年 09月 司法試験 合格
  • 1994年 04月 小島国際法律事務所 入所
  • 2001年 04月 アルプス電気株式会社 勤務 法務部長
  • 2007年 03月 パナソニック株式会社 勤務 法務グループ長(部長職)
  • 2014年 01月 太陽誘電株式会社 勤務 法務部長
  • 2018年 10月 ベリーベスト法律事務所 入所

取り扱い分野

  • 一般企業法務
  • M&A
  • 契約法務
  • 企業間訴訟
  • 独占禁止法
  • 人事・労務
  • 危機管理・不祥事対応
  • IT法務
  • 不動産
  • 知的財産
  • 国際法務
  • 中国法務

特に注力している分野

  • 競争法(独禁法等、経済法)、M&A(株式譲渡、事業譲渡等)、 国際法務、国内及び国際訴訟・仲裁、リスクマネジメント、コンプライアンス、 社内規程・制度整備、 不正調査、国家または民間プロジェクト

業務実績

・欧、米、中、日の企業との事業譲渡・譲受、株式取得・売却などM&A案件の条件交渉
・中国、東南アジア諸国での合弁会社設立・解消
・欧州、南北アメリカ、アジア各国での海外子会社設立、再編、解散
・国内及び国際訴訟・仲裁

・南アジア、東南アジア諸国などのエネルギー、陸海軍など国家プロジェクトのコンサルティング

・南アジア、東南アジア諸国などのアンチダンピング、セーフガードなど通商案件
・米、中などとのPE、TP、APAなど国際税務案件

・日、独、米での特許訴訟、日本での無効審判案件および商標・意匠侵害訴訟
・米大リーグとの意匠権使用契約
・模造品など知財権侵害品の税関差止め
・楽器メーカーとアーティストとの専属契約
・システム開発契約等の交渉

・独、米、加、日の自動車メーカー、Tier 1との取引基本契約交渉および不具合対応
・欧、米、アジア、日の企業との開発委託・受託、共同開発契約および業務提携契約
・製造物責任、リコール判断案件
・建設契約および工場等の大型建造物の不同沈下等の紛争対応
・欧、中などとの間の債権回収案件

・欧、米、日、中、韓、台、星、伯などの独禁法/競争法当局による自動車部品、コンデンサー、インダクター、ブラウン管、液晶パネス、HDD等を含む各種国際カルテル調査、並びに、米国およびカナダの各プロビンスでのクラスアクションの訴訟および欧州裁判所対応
・カルテル、業務上横領、背任などの企業犯罪の社内調査および監査
・個社および企業グループでのコンプライアンス、リスクマネジメント体制(社内規程、グローバル規程の整備を含む)の構築・運用支援

・EARなど輸出管理の調査対応
・RoHS、ELV、Weee、REACHなど欧州環境規制対応
・IATAおよび各国航空法令など航空輸送法令違反事件対応

・内部通報窓口
・株主総会対応

・競業避止義務契約に関する紛争対応
・不動産取引案件に関する紛争対応

・富裕層の国際税務対策
・米軍基地内の不倫案件等、日本と国交のない国との親権に関する紛争

・バングラデシュ、ロシア等の案件

著書・論文

  • 内部統制とディスクロージャ:共著・監修 (JEITA)
    2007年
  • 中国独禁法:共著・監修 (JEITA)
    2006年

メディア情報/法律監修

所属団体・活動等

所属(弁護士会の委員会、外部団体など)

  • 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 社外役員部会
  • 第二東京弁護士会 国際委員会
  • 第二東京弁護士会 経済法(独禁法、競争法等)研究会
  • 公正取引委員会 競争法フォーラム
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)
  • 日本電子情報技術産業協会(JEITA) リスクマネージメント専門委員(2002年4月~2007年3月)
  • 弁護士会仲裁センター 仲裁人(2004年7月~2009年3月)
  • 経営法友会幹事(2014年4月~2017年3月)

対応言語

  • 日本語、英語

ご挨拶

当事務所入所までは、渉外(国際)法律事務所や大手企業等で国際カルテルなどの競争法、国際・国内商取引一般、グローバルでのグループ子会社の法務体制やコンプライアンス体制、危機管理などの構築を通じ、健全で効率的な経営の実現に努めてきました。
今後は、グローバルな社会、経済、技術の急速な進展の中で犠牲者が出ないよう社会の需要に応え、人々や各種組織・団体が調和して生活・活動できる社会の実現に寄与したいと思います。

仕事をする上で心がけていること

  • 1.まず事実を正確に把握する。依頼者に真実を話してもらう。現場に行く。
    2.意見書等の作成は抜け漏れ、誤りのないように、最後の仕上げの段階まで気を抜かない。
    3.方針決定は、依頼者の長期的な利益・幸福の観点から行う。
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