企業、官庁、法律事務所に勤務し多様な社会経験を積み、また外務省での経済連携協定の交渉やドイツへの留学を通じて国際経験を積んでまいりました。
知的財産については、日本のみならず、米国及び欧州の法制についても通じております。
また金融その他行政による規制の分野でも知見を有しております。
法的な観点だけではなく、ビジネス的な感覚・コスト感覚を持ち、交渉等を含めた最適な手段によって依頼者のリスクをヘッジすることを心がけ執務いたします。
通常、案件について最も事情を知っているのは相談者の方です。
ですので、最適なアドバイスを提供するためには、相談者の方にも問題点を理解頂き、その上で時には共に解決方法を模索するようなやり方も必要と考えています。
いわば相談者の方と共に成長する関係でありたいと思います。
また法的な問題点が明確になってから手当てするのではなく、その前段階で、気軽に問題点を洗い出す相談相手になれるような弁護士でありたいと考えております。