よくあるご質問

過去にアスベスト（石綿）を取り扱うお仕事に就かれたことがある等、お心当たりがある場合は、ご相談いただけます。

アスベスト関連疾病の診断においては、専門的な知見が必要になる場合もございますので、必要に応じて専門医療機関のご紹介等のサポートも行わせていただきます。

診断の結果、原因がアスベストであることが明らかになった場合は、必要書類の収集から訴訟提起及び裁判所での和解手続きまで対応いたします。

間質性肺炎や肺気腫は、賠償金・給付金請求の対象にはなりません。しかし、なかにはアスベスト（石綿）関連疾患であるにもかかわらず、単に間質性肺炎や肺気腫としか診断されないケースもあるようです。過去にアスベストを扱う業務に従事されていた場合は、労災病院や専門医が在籍している医療機関で再度診断を受けることをおすすめします。

石綿を吸い込んだ可能性のある方で、以下のような症状が出た場合には、専門病院での診察をおすすめしています。

自覚症状がなくてもアスベスト関連疾病になっている場合もございます。

• 息切れがひどくなった
• 胸が痛い
• 咳や痰が増えた
• 痰の色が変わった
• 痰に血が混ざる
• 激しい動悸がする
• かぜをひいてなかなか直らない
• 微熱が続く
• 就寝時に横になると息が苦しい

はい。
勤めていた会社が倒産・廃業していても、要件を満たせば賠償金を受け取ることができます。

ご本人様がすでに亡くなっている場合、遺族の方が請求することも可能です。

一人親方でも、個人事業主、会社経営者と同様に、労災特別加入制度を利用していた場合は労災補償の対象となります。労災補償の対象とならない方であっても、要件を満たした場合、石綿救済法による補償を受けられる場合があります。

また、一定の要件を満たすことが確認された場合には、国からの賠償金が支払われる可能性があります。まずはご相談ください。

建設型アスベスト健康被害の要件に該当する場合は、支給対象です。石綿（アスベスト）を含む建材を使用した建物を解体する際、石綿（アスベスト）が粉じんとして発散し、それによりばく露した可能性があります。

製造に直接従事していない方も、工場内に拡散した石綿に間接的にばく露することが考えられます。その影響でじん肺等を発症した場合には、賠償金を受け取れる可能性があります。

労働者として働いた時期が昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの一部の期間であっても対象となります。

工場型アスベスト健康被害の場合は、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水と診断された方が対象です。

建設型アスベスト健康被害の場合は、石綿肺、中皮腫、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水、肺がんといった石綿関連疾患を発症した場合です。
詳しくはこちらをご確認ください。

発症していることが要件となります。

ただし、アスベストによる健康被害は、石綿を吸い込んでから30～50年という潜伏期間を経て発症することもあり、自覚症状がほとんどないこともありますので、定期的に健康診断を受診されることをおすすめします。

なお、一定の要件を満たし「石綿に関する健康管理手帳」の交付を受けた方は、年に２回（じん肺の健康管理手帳については年に１回）無料で健康診断を受診することができます。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

給付金の対象となるのは、昭和50年（1975年）10月1日から平成16年（2004年）9月30日までの間に、一定の屋内作業場で建設業務に従事していた場合です。

なお、吹付作業の場合は、昭和47年（1972年）10月1日から昭和50年（1975年）9月30日までが対象です。

アスベスト（石綿）に関連する見舞金や補償金を受け取っていたとしても、国から賠償金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

労災保険制度は、労働者の方が業務や通勤において、負傷した場合や病気になった場合などに、保険給付を行う制度です。業務上アスベスト（石綿）にさらされたことで、アスベストによる健康被害が生じたと認められた労働者の方、またはそのご遺族の方が対象です。

一方、石綿救済制度は、労災保険制度の対象とならない方を救済するための制度です。石綿工場の近隣にお住まいだった方やご家族が石綿を扱う工場で勤務されていた方なども対象になり得ます。石綿救済制度については、環境再生保全機構のホームページをご確認ください。

「一定の屋内」に該当するかについては、個別事情により判断することになります。屋外だと思われていた場所が、屋内作業場に該当するといったケースもあるので、まずはお問い合わせください。

左官工や鳶工も、賠償金や建設アスベスト給付金の対象となることがあります。

石綿工場や建設現場で働いており、アスベストにばく露した場合は、国(厚生労働省)からリーフレットが届いていなくても賠償金や給付金を受け取ることができる可能性があります。

また、「石綿工場」の要件は難解ですので、石綿を製造していなくても石綿を取り扱う製品を製造していれば該当する可能性があります。詳しくはお問い合わせください。

石綿（アスベスト）を製造していた工場だけではなく、石綿を取り扱っていた工場等で、業務に従事していれば対象になる可能性があります。

過去に国との和解が認められた事例としては、運送業務や自動車の整備作業業務、電車車両の製造業務、営業職（営業先が石綿板等の加工工場）、研究職などがあります。
石綿工場の要件は難解なため、詳しくはお問い合わせください。

退職していても賠償金や建設アスベスト給付金を請求することができます。また、要件を満たす場合は労災認定も受けられる可能性があります。

かかりません。

建設アスベスト給付金は、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」という法律で、支給対象となる人の条件や金額が決まっていまが、このうち第15条では、「給付金に税金はかからない」と明記されているからです。

労災保険相談ダイヤルに問い合わせることが可能です。弊所へのご依頼をご検討される場合には弊所にお問い合わせ下さい。

建設アスベスト給付金請求は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日（石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日）から20年以内に請求していただく必要があります。期限が来る前に、手続きを行うことが重要です。

審査結果や認定結果の通知は、郵便で送付されます。

審査状況によりますが、現状では数か月～年単位で時間がかかることがあります。

建設アスベスト給付金は、認定の決定があった日の翌月末までに指定口座へ振り込まれることが予定されています。

変更が生じた場合は窓口へ連絡し、必要な手続きを行ってください。

現在の請求自体は無効となりますが、改めて遺族が請求を行うことが可能です。

厚生労働大臣に対して、所定の手続きにより審査請求（不服申し立て）を行うことが可能です。ただし、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内という期限があります。

すでに救済給付を受けていても、建設アスベスト給付金請求は可能です。

石綿関連疾病に関する労災保険給付の請求が不支給となった場合でも、建設アスベスト給付金請求ができる可能性はあります。詳しくはお問い合わせ下さい。

請求権の順位が同順位となる複数の遺族がいる場合、その内の一人が他の同順位の遺族全員のために請求をすることができます。

支給対象となる疾病は、石綿肺、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水のいずれかです。

必要書類が揃っていない場合でも、期限内に請求書を提出することが重要です。

書類が揃っていない場合でも、請求書を先に提出することができます。

支給額は、疾病の種類や状況によって異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。

指定の申請書類を提出することが必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。

当事務所では、原則賠償金や着手金の支払いがあった時にのみ、弁護士費用をいただいております。そのため、敗訴したり申請が通らなかった場合は、弁護士費用はいただきません。

ご依頼いただいた場合には、当事務所から契約書をお送りします。こちらに署名押印の上ご返送ください。

その後、当事務所の担当弁護士が賠償金訴訟や給付金申請に必要な書類を集め、その書類をもとに給付金申請や裁判手続きを行います。

一部、ご依頼者様にご協力いただく対応もあり得ますが、ベリーベストの弁護士が最大限サポートいたします。

この裁判手続きに関しては、原則ご本人やご遺族が出廷する必要はありません。手続きや申請が完了したあと、弁護士からその結果をお伝えします。

基本的にアスベストに関する国からの賠償金・給付金、使用者である企業からの賠償金、建材メーカーからの賠償金には、税金はかかりません。

しかしながら一部例外があります。

それは、勤め先企業独自の見舞金制度があり、本人が亡くなった後、遺族がそれを申請した場合です。これには相続税がかかる、という国税庁の指針が出ています。

アスベスト健康被害に関する給付金や賠償金には種類が多く、ご自身で税金がかかるかどうか判断が難しい場合もあります。当事務所では、税理士とも連携しておりますので、税務の面でもしっかりとお客さまをサポート可能です。ぜひご相談ください。

かかりません。

ただし、勤め先企業に本人宛のアスベスト健康被害の見舞金制度があり、本人が亡くなった後、遺族がそれを請求した場合には相続税がかかります。

できません。石綿救済法に基づく申請の場合は、その申請をした権利はその人固有のものとされているため、権利の相続はできません。

可能です。
ご状況に応じて、対象となる可能性がある救済制度等をご案内いたします。労災申請を受けておらず、労災保険給付の対象となる可能性がある方については、労災申請の手続きについてもサポートいたします。

ご相談いただけます。労災の請求期限が時効を迎えている場合でも、要件を満たす場合は、国に損害賠償金・建設アスベスト給付金を請求することができますので、まずはご相談ください。

はい。
労災補償、石綿救済法による給付を受けている方でも、要件を満たせば、それに加えて国から賠償金を受け取ることができます。また、国に賠償金を請求したことにより、労災補償や石綿救済法による給付が打ち切られたり減額されたりすることはありません。

労災認定を受けることは要件とされていませんが、認定を受けることによって各種の給付を受けることができます。また、アスベストにさらされた当時の状況に関する調査等も行われます。そのため、労災保険の対象となり得る場合は、申請することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所では、労災申請の手続きについてもサポートいたします。

不明な場合は、記載欄を空欄としていただいて構いません。

• 建設アスベスト給付金を申請しようとしている
• 建設アスベスト給付金の申請前からアスベストを原因としての労災認定を受けている
• 石綿の吹き付け作業に関する建設業務（昭和47年10月1日～昭和50年9月30日）か屋内作業場で行われた作業に関する建設業務（昭和50年10月1日～平成16年9月30日）をしていた

この3つのすべてに該当する人、もしくはその遺族が利用できるサービスです。

労災の申請先は労基署ですが、労基署にはアスベストが原因で労災を申請した時の情報が残っています。その情報で建設アスベスト給付金が認められる可能かどうか調べることができるのです。建設アスベスト給付金給付が認められる可能性がある場合には、「認められる」という通知と建設アスベスト給付金の案内書・申請書類が申請者に送付され、認められない場合はその旨通知がなされます。

この「認められない」という通知は、あくまでも過去の労災申請の書類を見た限りでは認められない、という意味です。つまり、ほかに追加の証拠があれば、建設アスベスト給付金が認められる可能性もあります。

アスベスト（石綿）により健康被害を被った方、またはそのご遺族が、国や企業、建材メーカーなどに対して損害賠償を求める訴訟です。

国に対するアスベスト訴訟は、対象者の違いにより「石綿工場の元労働者（工場型）」「建設業等の元労働者（建設型）」の2つに大別されます。

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工など様々な職種が対象となっていますが、作業内容、就労時期など詳しくお話を伺う必要があります。建築作業従事の経験がある方で、石綿関連疾病を発症している方（又はその疑いがある方は）は一度ご相談ください。

可能です。
建材メーカーに対しては賠償を求めず、国だけを訴えることもできます。

ご本人やご遺族の方が裁判手続にお越しいただく必要は基本的にはありません。原則として、弁護士が対応いたします。

お客様の意思に反して名前や顔写真が公表されることはありません。ご安心ください。

国から賠償金を受け取るためには、訴訟を提起し、国と和解する必要があります。ベリーベスト法律事務所にご依頼いただければ、訴状の作成や裁判手続は、原則としてすべて弁護士が対応いたします。また、ご本人やご遺族の方が裁判手続にお越しいただく必要は基本的にはありません。

ただし、建設アスベスト給付金の申請は訴訟（裁判）をする必要はありません。

亡くなった方とご自身の関係により、手続きが変わってきます。

建設アスベスト給付金は、亡くなった方の

• 配偶者（内縁・事実婚含む）
• 子ども
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟姉

で一番上にいる方に支給されます。

ただし、亡くなった方と一緒に住んでいたのに、この順番に当てはまらなかった方が国に損害賠償請求をして、認められた事例もあります。

また、遺族だけが受け取れる給付金の制度も複数あります。

ご自身がどういう制度の対象で、どういうお金を受け取れるのか、確認するためにも、一度当事務所にご連絡ください。

一般的に裁判を起こしている最中に原告が亡くなった場合、その財産を相続された方が裁判も引き継ぐこととなります。アスベスト健康被害を原因とした裁判でも同様に、相続人が原告となります。

可能です。
ご本人に代わってご家族が相談される場合には、ご本人様の当時の勤務状況が分かるもの（日記や作業風景の写真、厚生年金の記録や施工計画書等）をご持参いただきますと、スムーズに相談することができます。

ベリーベストは全国75か所の各事務所の弁護士が、強力に連携し遠方での裁判も対応します。

また、電話のみのご相談も承っております。外出が困難な方・体調が悪く外出を控えている方・遠方にお住まいの方も、まずはお気軽にご連絡ください。

個人で請求することも可能ではありますが、弁護士にご依頼することをおすすめします。

アスベスト訴訟では、多数の書類を不備なく用意し、訴状の作成や和解手続きを行う必要があります。また、建設アスベスト給付金の申請にも、専門家によるサポートを得ながら行うことが必要だと考えられます。手続きに不備があれば、本来もらえるはずだった賠償金や給付金を受け取れないという事態にもなりかねません。弁護士がサポートすることで賠償金・建設アスベスト給付金を受け取ることができる可能性も高まります。

相談料は無料です。

ベリーベストでは、着手金は原則いただきません。
実際に賠償金、給付金等の支払いがあった場合にのみ、事務手数料と報酬金を後払いにていただきます。

費用に関してはご契約の前に明示されますのでご安心ください。

労災不支給決定に対する不服申立（審査請求、再審査請求、取消訴訟）及び勤務先企業への請求は別途着手金及び事務手数料をいただくことがあります。

別途印紙代等の実費がかかる場合があります。

必要書類の収集サポートもベリーベストにおまかせください。
ご依頼された方について、賠償金の請求に必要な書類を収集いたします。

弁護士が収集できるものもありますが、ご協力をお願いする書類もございます。その場合は収集方法についてわかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。

そのようなことはございません。

弁護士へご相談いただいた場合には、お客さまが対象となっている可能性のある行政手続きや、国・企業への訴訟手続きについて、またそれにかかる時間や費用についてお伝えしますが、ご納得いただけない場合は、そのままご依頼いただかなくてもかまいません。

健康管理のために発行される「じん肺管理手帳」や「じん肺管理区分決定通知書」、労災の申請が通ったとわかる資料「労災保険給付支給決定通知書」など、これまでアスベスト健康被害で国や企業に申請した資料があれば、ぜひお持ちください。

なお、こういった資料がなくてもご相談は可能です。お気軽にご連絡ください。

お電話のみでのご相談も可能な体制を整えております。

病状が思わしくなく外出が難しい方やオフィスまでの距離が遠くご来所が難しい方などもご相談いただいておりますので、お気軽にお電話ください。

また、相談料と調査料は無料です。

原則、賠償金や着手金の支払いがあったあとに、かかった弁護士費用をお支払いいただく、後払いとなっております。

ただし、労災不支給決定に対する不服申し立てや以前の勤め先へ請求をする場合には、訴訟や申請の前に費用をいただくことがあります。

キャンセル料はいただいておりません。