賠償金・給付金請求の対象となる要件

働いていた正確な時期がわからなくても大丈夫です。

• 建設現場・建物の解体現場などで働いていた方
• アスベスト（石綿）が含まれる製品を製造・
  取り扱う工場で働いていた方

建設現場・建物の解体現場などで働いていた方

建設型アスベスト健康被害

令和3年6月9日、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、同月16日に公布されました。

石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことを踏まえ、下記の要件が定められました。

1. 昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に、一定の屋内作業場で建設業務に従事していた労働者や、一人親方・解体工・中小事業主（家族従事者等を含む）、またはそのご遺族の方

   吹付作業の場合は昭和47年10月1日から昭和50年9月30日まで

   国の責任が認められた主な職種

   次のような職種で働いていた方は対象になる可能性があります

   • 大工
   • 内装工
   • 電工
   • 吹付工
   • 塗装工
   • 左官工
   • タイル工
   • 配管工
   • ダクト工
   • 空調設備工
   • 鉄骨工
   • 溶接工
   • ブロック工
   • 保温工
   • 鳶工
   • 墨出し工
   • 型枠大工
   • 解体工
   • はつり工
   • 築炉工
   • エレベーター工
   • シャッター工
   • サッシ工
   • 電気保安工
   • 現場監督

   この中にない職種の方も、
   ご相談ください

   これまで京都または大阪訴訟で責任が認められた建材メーカー

   裁判で責任が認められた建材メーカーの一部です。

   • エーアンドエーマテリアル
   • 神島化学工業
   • 日鉄ケミカル＆マテリアル
   • 大建工業
   • 太平洋セメント
   • ニチアス
   • 日東紡績
   • バルカー
   • ノザワ
   • エム・エム・ケイ

   勤務当時どのメーカーか分からなくても、リストにない職種でも対象になる場合があります。
   ご自身やご家族が対象か、お問い合わせいただければお調べいたします。

2. その結果、石綿肺、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水といった石綿関連疾病を発症した方、またはそのご遺族の方

   対象となる病気や症状について 遺族が行える給付金申請・賠償金請求

3. 石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日（石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日）から20年以内に請求すること

アスベスト（石綿）が含まれる製品を製造・取り扱う工場で働いていた方

工場型アスベスト健康被害

アスベスト（石綿）工場で働いていた方やそのご遺族の方々は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、損害賠償金を受け取ることができます。

1. 昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、アスベスト（石綿）を取り扱う工場等^※において作業に従事されていた方

   局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。詳しくはこちらをご覧ください。

   「アスベストを製造する工場」ではない方も救済対象となる可能性があります

   例えば次のような事業所や工場で働いていた方々も、国からアスベスト（石綿）被害賠償金をもらえる可能性があります。お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

   • セメント・コンクリート製造工場
   • 石綿紡織・繊維
     製品工場
   • 造船・車両
     製造工場
   • 耐火・断熱材
     製造工場

   上記の例に当てはまらなくても、該当する場合があります。
   ぜひご相談ください。

2. その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水といったアスベスト（石綿）による健康被害を被った方、またはそのご遺族の方

   労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます。

   対象となる病気や症状について 遺族が行える給付金申請・賠償金請求

3. 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること

   期間については当事務所にて確認いたします。

   労災保険や救済制度の給付を受けていても対象です

   すでに労災補償や石綿救済法に基づく救済給付を受け取っている方、現在受給中の方も、要件を満たせば、国に対して損害賠償を請求できる場合があります。

   勤務先の会社がなくなっていても対象です

   当時の勤務先がすでに倒産・廃業している場合でも、請求できる方法が別にあります。会社が存在しないという理由だけであきらめる必要はありません。

勤務当時の書類や記憶があいまいでも大丈夫です

次のようなものが手がかりになりますが、手元になくてもご相談いただけます。

• 給与明細
• 厚生年金の記録
• 当時の写真
• 日記・メモなど

よくある質問

昔のことなので、当時の給与明細や契約書などの書類がありません。

給与明細や契約書がなくても、諦めないでください。賠償金・給付金申請に際して、給与明細や契約書がなかったとしても、それ以外の書類で健康被害を証明することも可能です。

また、証拠収集はベリーベスト法律事務所で全面的にサポートいたします。

すでに労災補償を受けているのですが、それに加えて国に賠償金を請求できますか？

はい。労災補償、石綿救済法による給付を受けている方でも、要件を満たせば、それに加えて国から賠償金を受け取ることができます。また、国に賠償金を請求したことにより、労災補償や石綿救済法による給付が打ち切られたり減額されたりすることはありません。

本人はすでに亡くなっているのですが、遺族でも請求することができますか？

ご本人様がすでに亡くなっている場合、遺族の方が請求することも可能です。

勤めていた会社はもう倒産しているのですが、国から賠償金を受け取ることはできますか？

はい。勤めていた会社が倒産・廃業していても、要件を満たせば賠償金を受け取ることができます。

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