アスベストの歴史と
救済の歩み

アスベスト（石綿）は明治時代から輸入が始まりました。
大阪府泉南地域では、多くのアスベスト（石綿）工場が立ち、その加工製品が作られていました。
一方、国は昭和12年から泉南地域の調査を実施し、その健康被害を把握していました。

高度経済成長期、耐火性・断熱性に優れたアスベストは、建築資材から一般的な生活用品に至るまで、幅広く使用されました。結果、多くの方がアスベストを吸い込み、ひそかに健康被害は拡大してきました。

昭和47年にはWHO・ILOがアスベスト（石綿）の発がん性を警告。
我が国では昭和48年に初めて石綿での初の肺がん労災認定が出される、各種法律でアスベスト（石綿）の使用が制限され始めるなど、徐々にその有毒性が知られ使用などが制限されるようになりましたが、全面禁止には至りませんでした。

EUがアスベストの使用を原則禁止した平成17年、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県）の従業員だけではなく、周辺住民にも中皮腫などの被害が多発していることが発覚しました。
あくまでも「工場内の労働災害」と思われていたアスベスト（石綿）健康被害が、一般住民にも及ぶ可能性がある、と判明し社会に激震が走りました。

労働災害として認定されない「住民被害」や「家族被害」を救済するため、医療費などを支援する制度がスタートしました。
また、平成24年にようやくアスベスト（石綿）の使用などが全面的に禁止されました。

国が工場への排気装置設置を怠ったがゆえにアスベスト健康被害が広がったとして、最高裁が初めて国の責任を認定。

これを機にアスベスト工場で働いていた人が国を訴える訴訟（国家賠償訴訟）が数多く提起されるようになりました。

建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、建設労働者および「一人親方」を対象とした画期的な給付金制度が法制化されました。
これにより、病気の種類や状況に応じて給付金を受け取れるようになり、多くの被害者が救済対象となりました。