【ニュース解説】東京高裁、建材メーカーの改修解体作業者に対する警告義務はないと判断

建物を建築する際に、アスベストを吸い込み健康被害に遭ってしまった方は大勢いらっしゃいます。しかし、アスベストの危険性は、建築時にだけ発生するものではありません。その建物を改修・解体する際にも、アスベストを吸い込み、健康被害を受ける危険性はあります。

今回の裁判では、建材メーカーが改修・解体作業に携わった方に対する責任を持っているかどうかについて判断が下されました。

原告は改修解体作業でアスベストを吸い込んだのは、建材メーカーが製品にアスベストが含まれていることを表示しなかったことが原因としましたが、裁判所は建材メーカーに改修・解体作業者に対する警告表示義務はないとしました。

原告はこの点を不服として上告する予定です。

本判決は、令和4年6月3日最高裁第二小法廷判決（神奈川第2陣）を受けた裁判です。

上記最高裁判決は、建材メーカーが、石綿含有建材に、警告情報を記載する方法、警告情報を記載したシールとこれを建材に貼付するよう施行者に求める文書を建材に添付する方法、警告情報を記載した注意書きとこれを建物所有者に交付するよう施行者に求める文書を建材に添付する方法により、解体施工業者に対して警告表示すべき義務を認めませんでした。

これは、石綿含有建材には吹付材のように、警告情報を記載することが困難なものがあることや、記載をしても加工等により記載が失われたり、他の建材、壁紙と一体となることで視認ができなくなること、シールを貼付することが困難な場合もあり、経年劣化により、判読が困難となること、建材に添付した注意書きの紛失が生じる可能性があることが理由でした。

過失を肯定するためには、結果の回避可能性が要求されますが、最高裁判決は回避可能性を証明することができないとして、建材メーカーの解体業者への過失を認めなかったものです。しかし、第一審や控訴審の判決文において要約された当事者の主張を読む限り、警告表示の内容や回避可能性については、検討を深める余地がまだあるように思われます。たとえば、具体的な立証によって、警告表示が解体業者に到達する蓋然性を立証できる余地があるのではないでしょうか。

また、上記最高裁判決においては、「ほかに実効性の高い表示方法があったということもできない」とされています。これは原審の認定事実を前提とする限り、他に実効性の高い表示方法を見出すことができないということを述べたに過ぎず、解体作業従事者などが実効性の高い表示方法を指摘することで建材メーカーの責任を追及する道を一律に閉ざすものではないと解釈されています。

本判決では、改修解体作業者側がより実効性の高い方法を指摘したうえで、その方法による警告表示義務がないと新たに判断されたものであるのか、あるいは、結果の回避可能性について追加の主張立証を行って、上記最高裁判決自体を再度争った上での判断であるのかは、弁護団の発表や報道の限りでは明らかではありません。
そして、後者の争い方であっても、法律審としての最高裁判決と矛盾した主張をするものではないと考えるべきだと思います。