アスベスト健康被害｜給付金の種類と申請手続きの流れ

アスベスト（石綿）による健康被害を受けた方やそのご遺族を救済するため、日本にはいくつかの給付制度が設けられています。
「労災保険」「特別遺族給付金」「救済給付」「建設型アスベスト給付金」の4つです。

アスベスト関連の給付申請は、病歴や就業歴の証明が困難になることも多く、制度ごとの細かな違いもあります。また、それぞれ申請期限が異なり、制度によっては時効により申請できなくなるおそれがあります。

まずは制度の適用可否を確認するためにも、できるだけ早くアスベスト給付金・賠償金請求に強いベリーベスト法律事務所のアスベスト専門チームにご相談ください。

給付金の種類
弁護士に相談するメリット

アスベストの給付金は基本的に、被害者ご本人が申請する必要があります。すでに被害者がお亡くなりになっている場合は、一定のご遺族が給付を申請することが可能です。それぞれの制度について、ご自身が当てはまるものを確認してみましょう

確認したい給付を選択すると、それぞれの給付制度についての詳しい解説を、ご確認いただけます。

「労災保険給付」
労災保険制度
「特別遺族給付金」
石綿健康被害救済制度
「救済給付」
石綿健康被害救済制度
「建設型アスベスト給付金」
建設アスベスト給付金法

申請できる給付制度｜比較一覧表

	労災保険給付	特別遺族給付金	救済給付	建設型アスベスト給付金
支給対象者	労災保険給付 ①被災労働者またはアスベスト取扱時点における労災保険の特別加入者 ②上記①の一定のご遺族	特別遺族給付金令和8年3月26日までにアスベストに起因する下記対象疾病により死亡した被災労働者（アスベスト取扱時点における特別加入者を含む）の一定のご遺族時効（5年）により、労災保険の遺族補償給付請求権を失った場合に限る	救済給付 ①アスベスト健康被害の被害者 ②上記①の一定のご遺族	建設型アスベスト給付金 ①指定期間^※ごとに、指定業務^※に従事することによりアスベストに起因する下記対象疾病にかかった被災労働者や、一人親方、中小事業主（家族従事者等を含む） ②上記①の一定のご遺族指定期間・指定業務は後述
対象疾病	労災保険給付特別遺族給付金中皮腫肺がん石綿肺（じん肺管理区分の管理2～4に合併した特定の疾病又はじん肺管理区分の管理4）びまん性胸膜肥厚良性石綿胸水		救済給付中皮腫気管支又は肺の悪性新生物著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚	建設型アスベスト給付金中皮腫気管支又は肺の悪性新生物著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚石綿肺（じん肺管理区分が管理2～4、またはこれに相当するもの）良性石綿胸水
請求期限	労災保険給付給付内容によって異なる例えば、遺族補償給付の請求は被害者死亡の翌日から5年で時効	特別遺族給付金令和14年3月27日	救済給付給付の種類・疾病・死亡時期によって異なる	建設型アスベスト給付金上記対象疾病にかかった旨の医師の診断があった日又は石綿肺についてのじん肺管理区分の決定（管理2～4のみ）があった日から20年被災者が上記対象疾病により死亡した場合は、死亡した日から20年

表中の対象疾病については、あくまでも概要を示したものであり、例えば、主治医がこれらの疾病に該当すると診断したとしても、給付の対象にならないこともあります。詳しくはお問い合せください。

＜引用・参考元＞

厚生労働省「その病気、その症状は石綿が原因かもしれません（石綿健康被害救済制度、労災補償制度のご案内）」

厚生労働省「建設アスベスト給付金制度の概要」

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「労災保険給付」労災保険制度

「労災保険制度」は、仕事や通勤が原因で負傷や病気、障害、死亡した場合に、被災労働者やそのご遺族に保険給付を行う制度です。アスベストによる健康被害（石綿肺、肺がん、中皮腫など）についても、業務災害として認定されれば労災保険給付を受けることが可能です。

申請の流れ

療養補償給付の申請の流れ

例えば、療養補償給付のうち、療養の給付を請求する場合には、概要として、以下の図のとおりです。

事業主に対して、事業主証明を依頼
事業主証明が記載された請求書
請求書
必要事項が記入された請求書
医療記録の提供依頼等、必要な調査
請求書
支払い

石綿肺の場合、労災申請前にじん肺管理区分決定を受ける必要があります。

手続きの流れは、受診している医療機関が「労災指定病院」か否か、また、申請する給付の種類によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。

対象条件・疾病

仕事によりアスベストを吸い込んだことが原因で、アスベスト関連疾患を発症した被災労働者（※）やそのご遺族

被災労働者は、正社員・有期契約労働者・アルバイトなどの雇用形態を問いません。また、中小事業主や一人親方などの特別加入者を含みます。

請求できるご遺族の優先順位

遺族補償年金の場合

妻または60歳以上か一定障害の夫
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の子
60歳以上か一定障害の父母
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の孫
60歳以上か一定障害の祖父母
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか60歳以上または一定障害の兄弟姉妹
55歳以上60歳未満の夫
55歳以上60歳未満の父母
55歳以上60歳未満の祖父母
55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたことが必要です。

一定の障害とは、障害等級第５級以上の身体障害をいいます。

配偶者の場合、婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方も含まれます。また、被災労働者の死亡の当時、胎児であった子は、生まれたときから受給資格者となります。

最先順位者が死亡や再婚などで受給権を失うと、その次の順位の者が受給権者となります。

⑦～⑩の55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹は、受給権者となっても、60歳になるまでは年金の支給は停止されます。

遺族補償一時金の場合

配偶者
労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母
その他の子・父母・孫・祖父母
兄弟姉妹

遺族補償一時金が請求できる場合には一定の要件があります。

②～③の中では、子・父母・孫・祖父母の順です。

子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の身分は、被災労働者の死亡の当時の身分です。

【対象疾病】

中皮腫
肺がん
石綿肺（じん肺管理区分の管理2～4に合併した特定の疾病又はじん肺管理区分の管理4）
びまん性胸膜肥厚
良性石綿胸水

あくまでも概要を示したものであり、例えば、主治医がこれらの疾病に該当すると診断したとしても、給付の対象にならないこともあります。詳しくはお問い合せください。

支給内容

アスベストによる健康被害について支給されることが通常は想定されない給付も含まれますが、労災の給付について網羅的に説明しています。

療養補償給付	医療費を全額支給又は医療の現物支給
休業補償給付	療養のために仕事ができず賃金を受けなかった期間に対する補償。給付基礎日額の60%（4日目以降）を支給このほか、休業特別支給金（給付基礎日額の20%）も支給されます。
傷病補償年金	療養開始後1年6か月経過後に治癒（症状固定）しておらず、一定の傷病等級に該当したときに傷病等級に応じた年金を支給このほか、傷病特別支給金及び傷病特別年金も支給されます。
障害補償給付	負傷や疾病が治癒（症状固定）したときに、身体に障害が残った場合、障害等級に応じた一時金または年金を支給障害補償一時金（年金）のほか、障害特別支給金、障害特別一時金（年金）も支給されます。
介護補償給付	障害補償年金又は傷病補償年金の受給者のうち、一定の状態の者に対して、一定の要件の下で、定額または実費で介護費を支給
遺族補償給付・葬祭料	死亡した被災労働者のご遺族に年金または一時金＋葬祭料を支給遺族補償年金（一時金）のほか、遺族特別支給金、遺族特別年金（一時金）も支給されることがあります。

申請の必要書類と提出先、申請期限

【必要書類】

療養補償給付	【請求書】労災病院や労災指定病院で治療を受けた場合療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書（様式第5号）労災病院や労災指定病院以外の病院などで治療受けた場合療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（様式第7号）【必須書類】被災労働者本人が支払った金額がわかる領収書（様式第7号の場合）
休業補償給付	【請求書】「休業補償給付支給請求書」（様式第8号）【必須書類】同一事由で障害厚生年金、障害基礎年金等を受給している場合は、支給額が証明できる書類
傷病補償年金	【必須書類】「傷病の状態等に関する届」（様式第16号の2）
障害補償給付	【請求書】「障害補償給付支給請求書」（様式第10号）【必須書類】診断書必要に応じて、MRI画像やレントゲン写真等同一事由で障害厚生年金、障害基礎年金等を受給している場合は、支給額が証明できる書類
介護補償給付	【請求書】「介護補償給付支給請求書」（様式第16号の2の2）【必須書類】医師の診断書介護の費用を支出している場合には、費用を支出して介護を受けた日数と費用の額を証明する書類
遺族補償給付	遺族補償年金の場合【請求書】「遺族補償年金支給請求書」(様式第12号) 【必須書類】死亡診断書や死体検案書など、被災労働者が亡くなられたことやその日にちが証明できる書類戸籍謄本や戸籍抄本等の身分関係の証明書類被災労働者の収入で生計維持していたことがわかる書類【その他書類】事実婚である場合、それを証明する書類一定の障害状態であることを理由に、受給資格を有している場合、被災労働者が亡くなった時から引き続きその状態であることを証明できる診断書など同一事由で遺族厚生年金、遺族基礎年金、寡婦年金等を受給している場合は、支給額が証明できる書類遺族補償一時金の場合【請求書】「遺族補償一時金支給請求書」（様式第15号）【必須書類】事実婚である場合、それを証明する書類請求人が被災労働者の収入によって生計を維持していた者である場合は、生計を維持していたことを証明する書類遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合： ①死亡診断書、死体検案書など、被災労働者が亡くなられたことやその日にちが証明できる書類 ②戸籍謄本や戸籍抄本等の身分関係の証明書類遺族補償年金を受ける権利を有する者全員の権利が消滅した場合において、受給権者だった遺族全員に対して支払われた年金額および遺族補償年金前払一時金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合、上記②の書類
葬祭料	【請求書】「葬祭料請求書」(様式第16号) 【必須書類】死亡診断書や死体検案書など、被災労働者が亡くなられたことやその日にちが証明できる書類

個別事情により、他の書類が必要となる場合があります。ベリーベスト法律事務所では、必要書類の収集サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【申請書類の提出先】

労働基準監督署

被災労働者が所属していた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

全国労働基準監督署の所在案内（厚生労働省）

【申請期限】

療養補償給付	療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年以内
休業補償給付	賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年以内
傷病補償年金	時効なし
障害補償給付	傷病が治癒した日の翌日から5年以内
介護補償給付	介護を受けた月の翌月の1日から2年以内
葬祭料	死亡日の翌日から2年以内
遺族補償給付（年金・一時金）	死亡日の翌日から5年以内