更新日:2026年11月16日 公開日:2024年06月11日
医療過誤について

医師が負う説明義務とは? 義務違反があったらどうする? 弁護士が解説

治療で思わぬ後遺障害や死亡事故などが生じてしまったことに対して、事前に、リスクなどを医師から満足に説明されておらず、怒りを覚えている方もいるでしょう。

医師は、患者の自己決定権のための情報を提供するため、診療方法等について、自己決定に十分で、適切な説明を行う義務(説明義務)を追っています。そのため、医師から適切な説明がなされず、適切な患者の自己決定権行使の機会を損なった場合、患者は医師に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

本記事では、医師が患者に対して負う説明義務とその水準について、ベリーベスト法律事務所 医療調査・医療訴訟チームの弁護士が解説します。

1、医師の「説明義務」とは? 法律上のルール

医師が患者に対して負う診療方法などの説明義務は、法律上の根拠に基づいています。それぞれについて、解説します。

  1. (1)患者の自己決定権の保障

    患者さんは、自身がどのような状態にあり、また、自分にはどのような治療方法があり、そして、その治療方法によってどのような利益や不利益を受けるかを知る権利があります。これは、患者の自己決定権として、日本国憲法13条に定められた幸福追求権から認められる権利です。

    そして、医師は、このような患者の自己決定権を実質的に保障するため、患者の自己決定権行使を支える範囲で、適正かつ十分な説明を行うことが求められています。
    なお、自己決定権を支えるための説明義務という観点からは、説明義務の相手方は、患者の判断能力がないなどの特別の事情が無い限り、患者本人であることが原則となります。

  2. (2)民法上の不法行為に対する違法性阻却(正当化)のための説明義務

    医療行為は患者の身体への侵襲を伴うため、本来であれば民法上の不法行為(民法第709条)を構成します。しかし、医師が適切な説明を行い、患者の真の意思による同意を得ることで、不法行為としての違法性が阻却(正当化)されると解されています。

    このような考え方に立つと、医療行為が不法行為(違法)と評価されることを防ぐための前提として、医師の患者に対する適切な説明が必須であると理解することが可能です。
    また、緊急時、患者本人の同意が得られない場合には「患者の推定的承諾(推定同意)」が認められることにより、違法性が阻却されることもあり得ます。

2、医師が患者に説明すべき事項とは

そもそも、前述のとおり、医師に求められる患者に対する対して説明義務は、患者が自身の身体に対してどのような処置がなされるのか、自ら選択して、自ら処置を受けることを決定するという、自己決定権に由来するとの考え方が主流です。

そのため、医師に求められる説明義務は、自律的な患者の自己決定権を歪めない程度の情報提供が必要となります。現実的に、「どこまで説明すればよい」「どのような事項を説明すれば十分である」という一律の水準を設けることは極めて困難です。

しかしながら、これまで裁判所で示されたルールもあるため、一部をご紹介します。

① 信仰上の理由から輸血を拒否する患者に対し、輸血を実施した事例
患者は、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない
医師は、手術の際に輸血以外には究明手段がない事態が生ずる可能性を否定し難いと判断した場合には、患者に対し、病院としてはそのような事態に至ったときには輸血するとの方針を採っていることを説明して、病院への入院を継続したうえ、医師らの元で本件手術を受けるか否かを患者自身の意思決定に委ねるべきであった

(最高裁平成12年2月29日判決「エホバの証人輸血拒否事件」)

② 乳がんに対する胸筋温存乳房切除術実施に関する事例
医師は、患者の疾患の治療のために手術を実施するにあたっては、診療契約に基づき、特別の事情のない限り、患者に対し、当該疾患の診断(病名と病状)、実施予定の手術の内容、手術に付随する危険性、他に選択可能な治療方針があれば、その内容と利害得失、予後などについて説明すべき義務がある
(最高裁平成13年11月27日判決)

説明義務に関する代表的な事例を示しましたが、説明義務の水準や、具体的内容の他、手術、検査、投薬など医療行為の様々な場面で、それぞれ求められる水準は異なります。
そのため、ご自身やご家族が直面された状況に応じて個別の評価が必要となりますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

3、医師の説明義務違反に対して患者側ができること

医師が患者に対する説明義務に違反した場合、患者は医師および医療機関に対して、説明義務違反を理由に損害賠償を請求できることがあります。

損害賠償の対象となるのは、別の治療を受ける機会を失ったことによる逸失利益(延命の可能性が狭められたなど)や精神的損害(慰謝料)などです。
説明義務違反を理由に損害賠償を請求する際には、被害患者側において、どのような損害が生じたのかを具体的に主張・立証しなければなりません。

ただし、説明義務違反の主張においては、医師が説明するべき事項に該当するか、当該説明が説明すべき水準を下回っていないか、そして、そもそも説明を義務付けられる状況であったか等具体的な評価が必要となります。

そのため、被害患者側で、これらの医療現場で行われた事情を証明することは、ハードルが高いものと言わざるを得ません。したがって、損害賠償請求に当たっては、診療録(カルテ)を基にした徹底的な医療調査が欠かせません。

説明義務違反を理由とする損害賠償請求の成否を検討する際には、弁護士へのご相談を強くおすすめします。

弁護士は十分な医療調査を行った上で、損害賠償請求が成功する確率はどの程度あるのか、成功したとして、どの程度の金額を得られるのかといった見通しを示します。
医療訴訟は長期化するケースが多いため、あらかじめ弁護士に調査・検討を依頼することで、納得できる形での判断が可能となるでしょう。

治療の結果に納得できず、実際に損害が生じており、医師に何らかの過失があったのではないかと考えている方は弁護士へご相談ください。

4、説明義務以外に、医師が負う法律上の義務

医師は説明義務以外にも、法律上おっている義務があります。

医療機関側の対応に不適切な点が見られるときは、各義務に対する違反を理由に責任を追及できる可能性があるため、弁護士に相談して対応を検討しましょう。

  1. (1)応召義務

    診療に従事する医師は、患者から診察・治療の求めがあった際には、正当な事由なく拒否してはなりません(医師法第19条第1項)。これを「応召義務」といいます。

    なお、正当な理由としては、医師の応召義務は公法上の義務であるため、損害賠償請求の根拠にはなりませんが、違反した医師に対しては、医師としての品位を損なった行為に該当する可能性があるとして、医師免許取消し等の行政処分の対象になる可能性があります。

  2. (2)処方箋の交付義務

    医師は、「治療するに当たって薬剤を調剤して投与する必要がある」と認めたとき、原則として、患者または現にその看護に当たっている者に対して処方箋を交付しなければなりません(医師法第22条第1項)。

    処方箋の交付義務も公法上の義務であるため、損害賠償請求の根拠にはなりませんが、違反した医師や医療機関に対しては行政処分が行われる可能性があります。

  3. (3)診療録(カルテ)の記載・保存義務

    医師が診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録(カルテ)に記載しなければなりません(医師法第24条第1項)。診療録は、病院・診療所の管理者または医師において、5年間保存することが必要です(同条第2項)。

    診療録の記載・保存義務も公法上の義務であるため、損害賠償請求の根拠にはなりませんが、違反した医師や医療機関は行政処分の対象になり得ます。

  4. (4)守秘義務

    医師は、「診療した患者に関する情報を他人に漏らさない」という秘密保持義務を負います。

    正当な理由がなく、医師が業務上取り扱ったことについて知り得た他人の秘密を漏らしたときは、「秘密漏示罪」によって6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処されます(刑法第134条第1項)。医師を辞めた後に秘密を漏らした場合も同様です。

5、まとめ

医師は患者に対して、診療方法などにつき患者の自己決定を尊重するため、法律上の説明義務を負っています。
特に、予想外の後遺障害が生じたり死亡事故に至ったりするなどの重大な結果が生じてしまった場合に、医師の説明が不十分または不適切であったと感じている際は、医師や医療機関に対する損害賠償請求の余地が無いか検討しましょう。

ベリーベスト法律事務所は、医療過誤に関するご相談を随時受け付けております。医療調査を通じて医療過誤の有無や原因を調べ、損害賠償請求を全面的にサポートいたします。

説明義務違反を理由とする損害賠償請求についても、経験豊富な弁護士が丁寧にご対応いたしますので、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。

この記事の監修
ベリーベスト法律事務所 Verybest Law Offices
所在地
〒106-0032 港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階(東京オフィス)
設立
2010年12月16日
URL
https://www.vbest.jp
  • この記事は執筆時点の法律をもとに作成、ベリーベスト法律事務所の医療事故・医療過誤専門チームが監修しています。

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