【重要】労働だけの特殊なお知らせを掲載します。本番前に非表示対応

よくある質問

退職を認めてもらえず、業務上支障をきたしたと会社から訴えられそうです。助けてください。

依頼者

会社に退職する旨を伝えたが認められず、業務上に支障をきたしたとして会社から訴えられるかもしれないです。どうしたらよいでしょうか?

弁護士

労働者には辞職の自由があります。
期間の定めのない雇用契約の場合、会社側が認めるか・認めないかを問わず、2週間(就業規則・労働契約にそれ以上の定めがあり、それが有効であればその定めによる。月給制の場合や年俸制の場合は異なる。)前までに辞職の意思表示をすれば会社を辞めることができます。

もっとも、裁判例上、2週間の期間をおかずに退職して会社に損害が発生した場合、会社から労働者に対する損害賠償が認められたケースもあります。

ご質問のケースの場合、2週間以上前に辞職の意思表示をしたのか、退職により業務に支障をきたしたのかどうか、退職と会社の損害発生に因果関係があるのかがポイントになります。
いずれも、経験のある弁護士でないと判断が難しいので、お気軽にご相談ください。

在職を強要された場合の対処法について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

【関連コラム】
退職できない!会社から強引な引き止め、脅しに遭った場合の対処法

追加費用0円で家族も補償対象に 月額2,950円で弁護士費用を補償

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった場合の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。残業代請求・不当解雇などの労働問題に限らず、離婚、相続、自転車事故、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)

ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

ベンナビ弁護士保険に無料で資料請求する

提供:株式会社アシロ少額短期保険 KL2022・OD・214