巨額な課税処分についての裁判例 Cases Whereby Large Tax Assessments Were Litigated

近年、金額が大きい課税処分について税務訴訟で争われることが珍しくなくなってきており、その中でも、社会的に注目された事件として、次の二つのものがあります。

最初に取り上げるのは有名な武富士の贈与税に関する事件です。
これは、武富士の創業者夫婦が長男に対して、外国会社の出資持分を譲渡したのですが、長男の方は香港居住なので、当時の租税特別措置法の規定からすると、贈与税の納税義務がないとして、贈与税の申告をしていなかったというものです。
これが税務署に見つかり、杉並税務署から、合計約1330億円の課税処分（贈与税賦課決定処分と無申告加算税賦課決定処分）を受けました。

納税者である長男は、とりあえず杉並税務署の主張する贈与税及び無申告加算税を支払った上で、訴訟を提起して争いました。
納税者は第一審で勝訴、控訴審で敗訴、上告審で勝訴し、勝訴判決が確定しました。
その結果、納税者には、既に支払済みの課税処分を受けた税額のほか、その税額の納付時から還付時までの間の還付加算金として約400億円が返ってきました。

税務訴訟では、このように、ひとまず課税処分を受けた税金を払ってしまうのが普通です。そうしませんと、逆に、敗訴したときに納税者が延滞税を取られてしまうためです。

この事件は、一見すると、長男の住所は杉並か香港か、という事実関係の争いのように見えますが、どちらかというと長男の「住所」をどのように解釈するか、という理論面が争点となった事案であり、納税者に贈与税を回避する目的があったことを考慮して解釈するかどうかによって、最高裁（上告審）と東京高裁（控訴審）の結論が分かれることになりました。

最高裁にとっても、巨額の還付金が絡む事案で、なかなか難しい判断をしなければならなかった事件です。
裁判長の須藤判事は当時、補足意見として「結局、租税法律主義という憲法上の要請の下、法廷意見の結論は、一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである」と述べています。