中国人弁護士(律師)コラム

中国民事訴訟100問答(その12)

Q12:管轄が指定される場合があると聞きましたが、本当でしょうか。

A12:「民訴法」第37条によると、管轄権を有する人民法院が特定の事由によって、 管轄権を行使することができない場合、上級の人民法院は管轄を指定します。

移送管轄

  • 指定管轄
  • 移送を受けた人民法院が、移送された事件につき管轄権を有しないと認めた場合、
    上級の人民法院に申請し、上級の人民法院が管轄を指定します。
  • 管轄権を有する人民法院が回避及び忌避、自然災害等の特定の事由によって、管轄権を行使することができない場合、上級の人民法院は管轄を指定します。
  • 人民法院の間において管轄権に関する紛争が発生した場合、それらの協議により解決できないときは、共通する上級の人民法院に管轄の指定を申請し、上級の人民法院が管轄を指定します。

ちなみに、人民法院の間において管轄権に関する紛争が発生した場合、双方が同一の市レベル管轄区の基層人民法院であるときは、当該管轄区の中級人民法院が管轄を指定します。双方が同一の省レベル管轄区の人民法院であるときは、当該管轄区の高級人民法院が管轄を指定します。双方が省レベルに跨る人民法院の場合、高級人民法院の協議により解決できないときは、最高人民法院が管轄を指定します。

注意点

指定管轄の場合、審級管轄、地域管轄、専属管轄の制限を受けません。

重要関係司法解釈

「最高人民法院の『民事訴訟法』の適用の若干問題に関する意見」(1992年7月14日施行、法発[92]22号)第1章(管轄)