民事再生のよくある質問

倒産のマイナスイメージから、民事再生は相談しにくいものてす。悩める経営者の皆様から多く寄せられる、代表的な問い合わせをご紹介します。

会社の再建には、民事再生、会社更生、私的整理などの手続があると聞きましたが、どの手続きをとればいいのでしょうか?

私的整理は、債権者と債務者の合意によって債務を減免するなどして再建を図ることです。時間的にも経済的にも負担がかかりませんし、柔軟な解決をはかることができるので、まずは私的整理を検討すべきです。しかし、金融機関や大口の取引先の理解が得られそうにない場合などは、民事再生や会社更生という法的な手続きを検討することになります。

民事再生を申し立てたら、必ず再生手続は開始決定されるのでしょうか?

裁判所が申立棄却事由がないと判断すれば開始決定が下ります。棄却事由は以下の4つあります。(1)再生手続の費用の予納がない場合。(2)既に破産手続等が進行していて、その手続の方が債権者にとって利益であると考えられた場合。(3)再生計画案が可決されたり、再生計画が認可される見込みがないことが明らかな場合。(4)再生手続の申立が不当な目的によるとか、誠実になされたものでない場合。

弁済禁止の保全処分とは、私の会社にとって有利なのでしょうか?

民事再生の手続が開始する前に債務者の財産が散逸すると、円滑で公平な手続きが困難となってしまいます。これを避けるために、債務者が一定の債権者に弁済したり担保を提供したりすることを禁止する命令が出されます。もちろん、税金や労働債権、会社のテナント料や公共料金、会社内の備品のリース料、少額債権については弁済してよいので、結局あなたの会社を保護するための措置といってよいでしょう。

少額債権については弁済できると聞きましたが、いくら以下が少額といえるのですか?

明確な基準はありません。再生債務者の総債権額、負債額、事業規模や資産状態などを考慮して総合的に判断することになります。したがって、20万円が少額にならない場合もあるでしょうし、200万円が少額になる場合もあります。

民事再生の開始決定があったことを誰に知られますか?

民事再生の開始決定があった時点で、再生手続開始決定の主文と再生債権の届出期間などが官報に掲載されますので、官報を見た人には知られてしまいます。また、再生債権者に対して、官報に掲載されたのと同じ内容が記載された書面が通知されます。

監督委員や管財人という名前をよく聞きますが、誰のことですか?

監督委員とは、再生申立があった場合に裁判所が選任するもので、再生債務者を後見する立場といえるでしょう。ほぼすべての事件で選任され、一般的には弁護士が監督委員になっているようです。

管財人とは、再生債務者の業務遂行や財産の管理処分を行う権限を有する人を言います。民事再生は、本来であれば再生債務者が主体となって会社の再建を目指すものではありますが、再生債務者の財産の管理が失当であるときや、事業再生のために特に必要であるときは、例外的に管財人が選任されて、再生債務者の財産の管理処分権が管財人に属することになります。

再生計画案が可決しなかったらどうすればいいんですか?

第1回の債権者集会が開催されたものの、この集会で再生計画案が可決されなかった場合は、期日の続行を申し立てて、次回の集会までに再生債権者と交渉することとなります。債権者集会が開催されない場合は、再生計画案が可決されなかった場合、否決が確定しますので、民事再生はできないこととなり、場合により破産手続に移行します。

率直に聞きますが、民事再生手続きで会社は再建できるものでしょうか?

あなたの会社の財産状況や、債権者の数や負債総額、従業員の協力、また経営陣の堅い意思なども含めてご相談していただいて初めて、再建できそうかどうかを判断することができます。また、再建する場合には、法律上の問題だけでなく、申立のタイミングや債権者に対する対応など実務上考えなければならないことがたくさんあります。ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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