破産を決意してからの対応

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  • 関係者への対応は?(法人破産)

破産を決意して弁護士へ依頼をしたら、あなたの代わりに弁護士が対応にあたります。

取引先(債権者)・金融機関への対応

弁護士は、各債権者・金融機関に「受任通知」を発送します。「受任通知」は、債務者と債権者が直接やりとりをしないでくださいと、呼びかける意味があります。つまり、社長は取引先と直接対応したり、電話に出たりしないようにしていただくのです。

すべては申立代理人である弁護士が対応しますので、債権者から連絡があった場合でも、「弁護士に任せています」と言えるので、心理的負担も大きく軽減されます。

弁護士は、各債権者から提出された債権届やその他の資料に基づいて、会社の負債や財産を調査したり、必要な書類(債権者一覧表、財産目録等々)を揃えたり、作成するなどして破産申立に向けた準備を進めていきます。

 

従業員への対応

破産する場合、従業員を解雇するケースが一般的です。破産申立てを理由に即時解雇した場合には、解雇予告手当(30日分の給料)を支払う必要があります。

また、勤め先が破産するということは、従業員に大きな精神的打撃を与えることになります。言うまでもないことですが、解雇に際しては、混乱を最小限に抑えるため、従業員に対して十分な説明を行い、理解を得る努力をしなければなりません。


もし会社が賃金等を支払えなくなった場合には、一定の要件のもと、賃金等の立替払制度を利用することができます。賃金や退職金の支払いを受けられなくなった労働者のために、独立行政法人・労働者健康福祉機構が、事業主に代わって一定額を支払う制度です。

この立替払制度を利用することで、従業員の生活がある程度守られます。

その他、健康保険や年金の手続、離職票の交付、未払賃金の計算等、解雇に伴う諸手続を速やかに行うようにします。

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