法人破産のよくある質問

破産に悩める経営者の皆様から多く寄せられる、代表的な問い合わせをご紹介します。

破産の基本に関する質問

個人の破産と法人の破産の違いについて教えてください。

法人の破産では、個人の破産の場合と比べて、債権者数や負債額が多いことが一般的であり、不動産等の財産があるケースもあります。そのため、それらの調査や換価に時間や費用を要するなど、複雑な案件が多い傾向にあります。それにともなって、個人の破産よりも、弁護士費用や裁判所に納める費用が多額になり、手続に時間を要することになります。

どのような場合に破産ができますか?

破産法は、債務者が「支払不能」にあることを破産手続開始の原因としています。「支払不能」とは、債務者に支払いをする能力が無いため、借金を返せない状態が続くことをいい、債務者の財産や信用、労務といった要素から検討されます。法人の場合は、「支払不能」だけでなく、「債務超過」の場合も含まれます。「債務超過」は、債務者がその財産をもってしても完済することができない状態であることをいいます。

破産を申し立てることができるのは誰ですか?

債務者自身と債権者です。また、これに加えて、法人の場合には、会社の取締役、法人の理事なども破産を申し立てることができます。

債務者が、自らの破産を申し立てることを「自己破産」といい、法人の破産の場合に、法人の理事や取締役が破産の申立てを行うことを「準自己破産」といいます。

法人を破産するにもお金が結構掛かると聞いているが?

ベリーベストでは、こちらの金額にて承っておりますので、ご検討くださいますようお願いいたします。

なお、当所では、分割払いのご相談にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

また、法人の状態によりましては、破産しなくても再建できる方法が複数ございますので、まずは、我々にご相談ください。相談は何回でも何時間でも無料です。

申立てに必要な書類を教えてください。

債権者一覧表、貸借対照表及び損益計算書、財産目録などが必要になります。この他にも、税務申告書、代表者の陳述書、財産として不動産がある場合の不動産登記事項証明書、賃借物件がある場合の賃貸借契約書やリース契約書の写し、車検証の写し、通帳の写しなど、様々な書類が必要となります。

税金・債務に関する質問

法人を破産した場合でも税金は残るのですか?

法人は破産手続終了とともに消滅するため、滞納していた税金も消滅します。
もちろん、代表者が法人の滞納していた税金を支払う義務も原則としてありません。

お世話になった取引先の人に迷惑をかけたくないので、その取引先だけに支払いをすることができますか?

破産する場合には、債権者に公平・平等に手続を進めていかなければなりません。法人が破産せざるを得ない状態になっているにもかかわらず、一部の債権者のみに弁済をした場合には、債権者の公平を害する行為、すなわち偏頗行為として、否認(その行為が取り消されること)の対象となります。

また、法人ではなく個人で事業を営まれている場合には、偏頗弁済にあたり、免責不許可事由に該当するおそれがあり、免責許可を受けられなくなる可能性があります。

支払いが多数滞っていて、この先どうしたら良いのかわからない。

支払先には、金融機関、取引先、リース会社、税金、給与など様々あると思います。

今後の売上の見通しや支払先の優先順位を付けることで、破産せずに済むこともあります。

この点は、弁護士以外にも税理士法人ベリーベストの税理士が的確なアドバイスをさせていただきます。

従業員に関する質問

法人の破産を考えているのですが、従業員への未払給与は何とかなりませんか?

独立行政法人労働者健康福祉機構の『未払賃金立替払制度』をご利用することをお勧めします。

この制度は、法人が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職した従業員に対して、その未払賃金の一定範囲を、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。

本来、破産手続中に、配当があれば、場合によっては、未払給与に配当されることもありますが、やはり破産手続きとなりますと相当の時間を要しますので、早めに従業員を助けるという意味においては、この制度をご利用することをお勧めします。

従業員は解雇しないといけないのでしょうか?

法人が破産する場合、従業員を解雇するケースが一般的です。

破産申立てを理由に即時解雇する場合には、解雇予告手当(30日分の給与)を支払う必要があります。

勤め先が破産するということは、従業員に大きな精神的打撃を与えることになります。

言うまでもないことですが、解雇に際しては、混乱を最小限に抑えるため、従業員に対して十分な説明を行い、理解を得る努力をしなければなりません。ご依頼後は、このようなサポートも我々にお任せください。

事務所・在庫に関する質問

法人名義で借りていた事務所や倉庫はどうすれば良いですか?

原則、賃貸借契約は解除・解約することとなりますが、ご依頼後は、我々が代理人として賃貸借契約の解除手続きも行いますのでご安心ください。

売掛金や在庫商品、リース物件などはどうなりますか?

① 売掛金について

売掛金も会社の財産となりますので、どの取引先に売掛金があるのか、商品内容、代金等につき調査し、整理しておく必要があります。また、債権者から差し押さえられる前に売掛金を回収することで、破産申立ての準備費用に充てることができます。

 

② 在庫商品について

在庫商品も会社の財産になります。どのような在庫品が残っているのかを調査し、整理しておく必要があります。また、在庫商品を適切に売却することで、破産申立ての費用に充てることができますので、ご依頼後に、我々が在庫商品の売却についてもアドバイスさせていただきます。

 

③ リース物件

法人にリース物件が残っている場合も、どのようなリース物件が残っているのかを整理しておく必要があります。リース物件については、リース会社が返還を要求した場合いには、原則としてリース会社に返却しなければなりませんので、適切に保管しておかなければなりません。

民事再生とは

■経営革新等支援機関に認定
「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として、ベリーベスト法律事務所が支援機関に認定されました。
経営革新支援機関とは?
弊所認定書はこちら

法人破産のよくある質問