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相続税申告とは?期限はあるの?

相続税申告とは

相続税申告とは、相続・遺贈・死因贈与などによって財産を取得した人が、その相続税財産の総額が基礎控除額を超える場合に相続税の金額を計算して、税務署に申告することをいいます。

相続税は、亡くなった方の死亡時にもっていたすべての財産に対して課税されます。
亡くなった方のすべての財産を把握し、遺産総額を計算したうえで財産を取得した相続人等が自分で計算を行い、税務署に相続税額を申告する必要があるのです。

すべての財産の把握をして、各特例や様々な控除を考慮したうえで相続税の計算をし、申告書の作成を行うことは、かなり煩雑かつ専門的な作業となるため、税理士に相談することをお勧めいたします。

相続税申告の流れと手続きの進め方

相続税の申告は、「相続税の申告書」を作成して、税務署に提出する方法によって行います。

相続税申告書の作成には、課税対象となる財産や、控除対象となる債務の金額、さらに適用を受ける税額控除や各種特例の内容などを記載し相続税の計算をすることが必要です。

  • なお、2021年の税制改正により、申告書への押印は不要となりました。

相続税申告の方法や、申告書の記載例については、以下の国税庁ホームページ(HP)を参照ください。
(参考:「相続税申告のしかた(令和3年分用)」(国税庁))

また、申告書以外にも、申告者の状況に応じて、さまざまな添付書類の提出が求められます。資料の収集だけでも時間がかかり、最悪の場合は相続税申告の期限に間に合わないことも考えられます。効率よく、かつ漏れのない必要資料や添付資料を収集するのはとても大変です。

実際、相続税申告を行う9割近くの方が税理士に相続税申告を依頼して資料収集のアドバイスを受けています。参考資料に関しては以下を確認ください。
(参考:「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」(国税庁))

相続税申告に関する注意点

相続税申告を行うに当たっては、税法の規定との関係で、さまざまな留意事項が存在します。相続税に関するトラブルを避けるためにも、特に以下のポイントに注意しておきましょう。

(1)相続税申告には期限がある

相続税申告は、「相続の開始を知った日から10か月以内」に行わなければなりません。

遺産分割自体に期限はありませんが、相続税申告の期限に間に合わせるためにも、できる限り迅速に遺産分割協議を進めましょう。

なお、相続税申告の期限までに遺産分割が完了しない場合には、ひとまず民法の規定による法定相続分で遺産分割したと仮定して相続税申告を行う必要があります。

そのうえで、分割が決まった後に相続税額の合計額に変更がある場合は、税務署に「更正の請求※1」または「修正申告※2」を行い、税額の還付または追加で不足分の納付をしましょう。

  • 1 更正の請求:実際よりも多く申告した相続税額を修正し、過剰分の還付を求めること
  • 2 修正申告:実際よりも少なく申告した相続税額を修正し、不足分を追加で納付すること

(2)特例の適用には相続税申告が必須

配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などの優遇税制の適用を受けた結果、相続税額がゼロになるケースもあります。
(参考:「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(国税庁))

ただし、こうした特例の適用を受けるためには、たとえ最終的に相続税額がゼロであったとしても、税務署へ相続税申告を行うことが必要です。申告をしていない場合には、特例を受けない場合の相続税を納めなければなりません。
「相続税はゼロだから、申告は必要ない」と早合点することなく、特例を受けたい場合は相続税がゼロであっても税務署への相続税申告を忘れずに行いましょう。

(3)財産の評価方法によって税額が変わる場合がある

現金や預貯金は額面どおりの価値を有しており、また上場有価証券(株式・投資信託など)には市場価格が存在します。そのため、これらの資産について、相続税計算の際に財産評価額が問題となることは多くありません。

これに対して、不動産や未公開株式(非上場株式)など、客観的な市場価格の算定が難しい資産については、財産評価の方法が複数存在し、どの方法を採用するかによって、評価額が大きく異なります。
高額な資産については、評価方法が変わるだけで、数百万円単位で相続税額に差が出るケースもあるので、状況に合わせて適正な評価方法を選択することが大切です。

不動産や非上場株式の評価方法については、複雑で検討事項が多く専門的な知識が求められますので、相続に強い税理士にご相談ください。

(4)申告漏れがあると追徴課税が発生するので注意

相続税申告で遺産の申告漏れや虚偽の申告が行われた場合、本来の税額に加えて、以下の付帯税(ペナルティ)が課されるので要注意です。

① 延滞税

期限までに納付されない場合にかかる利息に相当する税金で、納付する日までの日数に応じて課されます。

納期限の翌日から2月を経過する日まで

本税に対して7.3%と特例基準割合+1%のいずれか低い割合です。

納期限の翌日から2月を経過した日以後

本税に対して14.6%と特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合です。

② 過少申告加算税

期限内に行われた申告について、税額過少による修正申告または更正処分があった場合に課されます。割合は、本税に対して5~15%です。

③ 無申告加算税

期限内に相続税申告が行われなかった場合などに課されます。課税割合は、本税に対して5~20%です。

④ 重加算税

意図的に財産を仮装・隠蔽(いんぺい)した場合に課されます。課税割合は、本税に対して35~40%です。

  • いずれの割合も令和3年4月1日現在になります。

特に相続財産が高額である場合には、これらの付帯税も高額になり、結果的に非常に大きな金額を納税する必要が生じてしまいます。

相続税申告に当たっては、複雑な財産評価をしたうえで各種特例の適用を検討し、適切な相続税の計算が必要です。
適切な財産評価方法、適用要件が複雑な特例が適用できるかを自分で見極めるのは非常に難しい作業です。その結果、相続税を多く払ってしまったり、また誤って少ない金額を申告して追徴課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならない、といった事態になる可能性もあります。

税務署に相続税申告を行う際には、相続に強い税理士に依頼することをおすすめいたします。

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