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相続税とは

相続税とは

相続税とは、被相続人(亡くなった方)から相続・遺贈・死因贈与などによって財産を取得した場合、その取得した財産に対して課される税金です。

各相続人・受遺者等は、相続開始を知った日から10か月以内に、相続税の申告を行う必要があります。

  • なお、2021年の税制改正により、相続税申告書への押印が不要となりました。

相続税は財産額に応じて税率が高くなる「累進課税制」で、相続税の最高税率は55%です。一般的には相続財産額が高額であればあるほど、相続税も高くなります。
(参考:「相続税の税率」(国税庁))

特に相続財産の中に不動産や非上場株式がある場合には、相続した現金では納税できず納税資金を別途相続人で用意しなければならない場合もあります。
生前から税理士等に相談することで、納税資金の確保や相続税の節税が可能になります。予想外の納税で困らないためにも、生前に行える節税対策などを行っておくことが望ましいでしょう。

相続税はいくらからかかる?

相続税がかかるのは、課税対象となる遺産の総額が、相続税の基礎控除額を超えた場合です。
相続税の基礎控除額は、以下の計算式によって求められます。

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数(※)

  • 相続放棄をした者も、法定相続人の数に含める。
  • 被相続人に実子がいる場合は、法定相続人の数に含める養子は1人まで。
  • 被相続人に実子がいない場合は、法定相続人の数に含める養子は2人まで。

例① 法定相続人が配偶者のみの場合

法定相続人は1人なので、基礎控除額は3,600万円です。

例② 法定相続人が配偶者と子ども2人の場合

法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円です。

例③ 法定相続人が配偶者と子ども2人であり、配偶者が相続放棄をした場合

相続税の基礎控除額の計算上は、相続放棄をした者も、法定相続人の人数に含めます。したがって、法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円です。

例④ 法定相続人が配偶者・実子1人・養子2人の場合

法律上の法定相続人は4人ですが、被相続人に実子がいるため、相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含められる養子は1人までです。
したがって、基礎控除額の計算上、法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円です。

相続税を納めるべき者の範囲は?

相続税を支払う義務を負うのは、相続・遺贈・死因贈与などによって、実際に財産を取得した者です(納税義務者)。

相続税の納税義務者としては、以下の者が想定されます。
また、相続等で財産を受け取った人が、亡くなった方の兄弟姉妹、代襲相続人でない孫、第三者などの一親等等の血族及び配偶者以外である場合には相続税額が2割加算されます。

① 法定相続人

被相続人の財産を相続する権利を有する者です。
法定相続人になる人は、被相続人の配偶者と血族で、配偶者は常に相続人となります。血族相続人は相続順位が以下のように定められています。

  • 第一順位:子、代襲相続人(直系卑属)
  • 第二順位:親、祖父母(直系尊属)
  • 第三順位:兄弟姉妹、代襲相続人(傍系血族)

② 受遺者

被相続人から、遺言により財産を受けとる者をいいます。

③ 相続時精算課税を選択した、生前贈与の受贈者

生前贈与に対してかかる贈与税は、原則として1月から12月までの1年間に受けた贈与に対して課税する暦年課税方式を採用しています。一方で要件を満たせば「相続時精算課税」を選択して贈与を受けることができます。
(参考:「相続時精算課税の選択」(国税庁))

相続時精算課税を選択した場合、2,500万円までの贈与であれば贈与税が非課税になります。一方で、相続発生時には本制度を利用して贈与した財産の全額が相続税の課税対象として相続財産に加算されますので、相続税は別途納税する必要があります。

④ みなし相続財産を承継した者

上記以外にも、相続税の課税対象となる「みなし相続財産※」を承継した者に対しては、相続税が課されます。

  • みなし相続財産の例については、次の項目で解説します。

どのような財産に相続税がかかる?

相続税は原則として、相続・遺贈・死因贈与によって取得された財産に対して課税されます。

ただし、以下の非課税財産については、相続・遺贈・死因贈与によって取得されたものであっても、例外的に相続税が課税されません。

相続税の非課税財産

  1. 墓地・墓石・仏壇・仏具・神具などの祭祀(さいし)財産
  2. 公益目的事業に使われることが確実な財産
  3. 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
  4. 相続によって取得した生命保険金のうち、(500万円×法定相続人の数)以下の部分
  5. 相続によって取得した退職手当均等のうち、(500万円×法定相続人の数)以下の部分
  6. 個人経営の幼稚園事業に使われていた財産で、一定の要件を満たすもの
  7. 相続税の申告期限までに、国・地方公共団体・公益目的事業に対して寄付した財産等

その一方で、相続・遺贈・死因贈与によって取得したものでなくても、以下の「みなし相続財産」は、相続税の課税対象となります。

相続税法上のみなし相続財産

  1. 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金
  2. 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産
  3. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額(死亡日において受贈者が23歳未満であるなど一定の場合を除く)
  4. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額
  5. 相続や遺贈で財産を取得した人が取得した、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
  6. 相続時精算課税の適用を受けて、被相続人から生前贈与された財産
  7. 相続人がいなかった場合に、相続財産法人から与えられた財産
  8. 特別寄与料
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