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事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、現在の経営者が経営する会社を後継者に引き継ぐことを言います。

事業承継においては、事業のみではなく会社の株式や財産、人材など「事業」に関するものをすべて引き継ぐ必要があります。

事業承継の方法には、親族内承継、役員・従業員への承継、第三者への承継のようにさまざまなパターンがあります。それぞれのパターンや状況に合わせて以下のような方法を組み合わせて、株や事業資産を後継者へ承継していきます。

  • 株式の贈与
  • 株式の譲渡(売買)
  • 組織再編(合併・会社分割・株式交換・株式移転など)
  • 持株会社の導入
  • 種類株式の導入
  • 従業員持株会の導入
  • 民事信託

など

事業承継を実行する際には、税金を含めた大きなお金が動くことになります。
適切な節税対策をして負担の少ない承継方法を行うことが会社の安定にもつながりますので、税理士などの事業承継に精通した専門家に相談されることを強くおすすめします。

事業承継先のパターン

事業承継の方法は、大別して以下の3パターンが想定されます。

親族内承継

オーナー経営者から見て、子どもなどの親族に事業承継を行うパターンです。
家族経営の中小企業では、親族内承継が行われるケースが多くなっています。

役員・従業員への承継

オーナー経営者から、会社の役員・従業員に対して事業承継を行うパターンです。
親族内で後継者が見つからなかった場合に、「身内」とも言うべき会社関係者の中から、人柄や能力などに照らし信頼できる者を選んで後継者とする場合があります。

第三者への承継(M&A等)

会社に関心を持った、社外の第三者に対して事業承継を行うパターンです。

買主候補とのマッチングは、M&A仲介会社を通じて行うことが多いですが、知人の経営者や、インターネット上のマッチングサイトなど、多様化しています。

また、オーナー経営者が会社売却により引退後の資金を手にしたいと考える場合には、積極的に第三者への承継(M&A等)が志向される傾向にあります。

事業承継の一般的な進め方

事業承継は、大まかに以下の流れで進めるのが一般的です。
事業承継には、親族内承継や第三者への承継(M&A等)などがありますが、ここではM&Aの場合の流れについて解説します。

後継者の選定

会社の将来を託すことのできる後継者を選定します。

事業承継スキームの選択

円滑な事業承継を実現できるかどうか、あるいは課税上の有利・不利などを考慮して、事業承継のスキームを選択します。 課税に関するスキームの比較検討は、税理士にアドバイスを受けながら行うのがよいでしょう。

デューデリジェンス

デューデリジェンスが行われます(親族内承継や役員・従業員への承継の場合は、相続税評価額を基に売買・贈与されることがあります)。

デューデリジェンスとは、対象会社に問題がないかどうかを、多角的な観点から調査する手続きです。
弁護士・税理士・会計士などの協力を得ながら、買収に当たってどのようなリスクが存在するかのチェックが行われます。

契約交渉

デューデリジェンスの結果を踏まえて、売却価格などの条件に関する交渉が行われます。役員・従業員への承継の場合にも、事業承継の条件次第では、契約交渉が必要となることがあります。

契約締結・実行

事業承継に関する契約を締結し、契約で定めた期日に事業承継を実行します。

上記の流れは、あくまで一例です。
事業承継といっても、事案内容や事業形態により、進め方は様々です。べリーベストでは、詳しい話をお伺いした上で、お客様ごとに最適な方法をご提案させていただきますので、ご安心ください。

事業承継時に課される税金について

事業承継を行う場合、株式等の譲渡は必須になりますが、その株式等の譲渡に対する、以下の課税が問題になります。

相続で取得した場合

相続人(譲受人)に相続税が課されます。
ただし、一定の条件を満たす場合には「事業承継税制」を適用し、相続税の猶予・免除を受けることが可能です。

贈与で取得した場合

受贈者(譲受人)に贈与税が課されます。
相続税と同様に、事業承継税制の適用を受けられる場合があります。

譲渡(売却)で取得した場合

譲渡人に株式売却した譲渡所得に対して、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税が課されます。
譲受人に対する課税は、原則として譲り受けた株式を第三者へ譲渡した時に課されますが、譲渡対価が時価よりも低廉な場合には、譲受人に贈与税が課される可能性があります。

課される税金の金額は、株式の評価額によって決まりますので、事業承継時の節税を考えるに当たっては、株式の評価方法が大きなポイントになります。
株式評価はとても複雑で、譲渡人や譲受人、譲渡時期によっても変わってきますので、税理士にご相談の上で進めてください。

事業承継を進める際の注意点

事業承継を進めるに当たっては、法務・税務の観点を踏まえたスキーム決定が重要なポイントになります。

各事業承継スキームは、それぞれにメリット・デメリットが存在し、どの手法を選択すべきかは、それぞれ会社によって異なります。
また、税金額もスキームごとに大きく異なるため、事前に税額シミュレーションを行うことが必要不可欠です。

したがって、事業承継のスキーム決定を行うに当たっては、弁護士・税理士と随時相談しながら検討を進めることをおすすめいたします。
早い段階から弁護士・税理士に依頼しておけば、スキーム検討から最終契約の締結・実行に至るまで、一貫してサポートを受けられるので安心です。

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