弁護士に依頼するメリット

弁護士と相談すると、解決策が見つかる

法律のプロが、ベストな解決方法をご提案

法律のプロが、ベストな解決方法をご提案

労働問題は、中々1人ではどうしたらよいか分からないものです。
会社での立場が悪くなってしまうことに不安を感じ、中々言い出せなかったり、自分1人で戦おうとしても、会社という組織の力には及ばず、あきらめて泣き寝入りしてしまう方も多くいらっしゃいます。

弁護士が対応すると

ご相談いただくと、具体的な状況を弁護士が把握した上でアドバイスができるため、ベストな解決方法が見つかります。 お悩みやご不安が解消され、会社と堂々と戦おうと思った、というご依頼者様も多数いらっしゃいます。

弁護士が証拠資料になるか法的に判断

弁護士が証拠資料になるか法的に判断

これは証拠になるの?疑問をその場で解決!

労働問題を解決するためには、何よりも証拠が重要です。

例えば、残業代の請求であれば残業時間を証明する証拠が必要になりますし、不当解雇であれば、労働契約書などが必要になります。
証拠がない場合、「そんなことは言ってない、やってない」の水掛け論になってしまう可能性があるためです。

しかし、個人で会社と戦おうとしても「そもそもこの資料は証拠として認められるのか」「証拠の揃え方が分からない」「請求できる残業代・慰謝料等は、この金額で正しいのか、妥当なのか」など、法的な知識がないと判断が難しいでしょう。

弁護士が対応すると

証拠と思われる資料(タイムカード、日報、給与明細、勤務記録、医療カルテ、ボイスレコーダー等、労働契約書など)をお持ちの場合、ご来所いただければ、その場で弁護士が証拠資料として認められるかどうか判断いたします。
証拠資料として認められる場合、正式にご依頼をお受けしましたら、弁護士が、お客様に合った解決方法をご提案し、会社側と交渉を進めていきます。

証拠となる記録がない場合、集め方をアドバイス

証拠となる記録がない場合、集め方をアドバイス

証拠がないから戦えない…集め方のポイントを教えます!

労働問題で会社側と戦おうとした時に、雇用契約書・勤務記録・給与明細などの証拠が手元にないというケースは少なくありません。
そういった状況に置かれてしまうと、会社と戦うのは無理ではないか、と諦めてしまう方も多くいらっしゃいます。

弁護士が対応すると

悪質な場合、会社側で証拠を改ざんする可能性もあるため、ご依頼者様が置かれている状況などを詳しくお伺いしながら、弁護士が証拠資料の集め方を具体的にアドバイスいたします。

会社は従業員の訴えを無視しづらくなる

会社は従業員の訴えを無視できなくなる

そもそも、従業員の訴えに聞く耳を持たない会社もある

残念ながら、個人で労働問題について「これはおかしい」「納得できない」と訴えてもそもそも相手にしてくれない、いくら訴えても無視され続けて交渉にならないという会社もあります。
また、直接自身で交渉したことにより、かえって会社との関係が悪くなってしまい、不利な立場に追い詰められてしまうケースもあります。

弁護士が対応すると

弁護士が法的に対処すると、これまで従業員からの訴えを無視していた企業も、言い逃れができず、本腰をいれて対処せざるを得なくなります。ご依頼者様の状況やご希望を伺いながら、弁護士が戦略をご提案いたします。

弁護士が代理人として、会社と交渉

弁護士が代理人として、会社との交渉

会社とのやりとりは、原則、弁護士に全てお任せでOK!

ご自身の主張を立証するためのさまざまな資料の収集、書類の作成、交渉を独力でしていくとなると心身ともに多大な負担がかかります。 また、ご自身で交渉した場合、本来認められる適正な権利を主張できず、不利な条件を提示され、泣き寝入りする事態になりかねません。

弁護士が対応すると

会社との交渉を得意とする労働問題専門チームの弁護士が戦略を立て、証拠集めのサポートから様々な書類の作成、会社との交渉等を体系的に行います。時間的・精神的な負担が軽減され、より有利な条件で問題を解決することが可能です。

法的根拠に基づき、労働者の権利を主張

法的根拠に基づき、労働者の権利を主張

不利益が起こるのでは…そんなことはありません

ベリーベスト法律事務所に労働問題をご相談いただく方には、「自分に不利益なことが起こるのでは?だから依頼するのをためらってしまうんですが…」と悩まれている方が少なくありません。

弁護士が対応すると

会社に対して法的根拠に基づく正当な権利を主張することは、労働者の正当な権利であり、請求したことが不利益にならないよう配慮しながら交渉等を進めていきます。ベリーベスト法律事務所では、多くの依頼者に「依頼してよかった」とご満足をいただいております。

労働審判、訴訟(労働裁判)もサポート

労働審判、訴訟(労働裁判)もサポート

交渉で解決しない場合の法的手続きもサポート

交渉で問題が解決しない場合、会社の対応によっては、労働審判の申立てや訴訟(労働裁判)を行う必要があります。この場合、法的主張や証拠による立証をしなければならないため、高度な専門性が必要とされます。

弁護士が対応すると

労働審判や訴訟(労働裁判)では、労働問題に関する法律の専門知識を持つ労働問題専門チームの弁護士が代理人として出頭し戦略を立て、会社の主張の誤りを指摘し、依頼者に有利な主張をするなど、労働審判や訴訟を有利に進めます。

弁護士に依頼したことで慰謝料・和解金の金額UPに繋がるケースも。良い条件で問題解決をしたいと思ったらまずはお気軽にご相談ください。

在職中でご相談をご希望の方へ

弁護士に相談をしたいけれど
「平日は働いていて、中々相談する時間が取れない…」
「会社の仕事が終わった後に、弁護士と相談したい!」
という方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合でも、まずはご希望の日時をお問い合わせください。通常のご相談対応時間以外でも対応可能な場合もございます。
在職中で労働問題のお悩みを抱えている方も、お気軽にご相談ください。

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