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労働問題取扱分野

パワーハラスメント(パワハラ)

パワーハラスメント(パワハラ)

職場の上司が、職務上の強い立場を利用し、攻撃的・威圧的な口調・態度で労働者の人格等を批判・否定するような言動をすることを、一般的に「パワーハラスメント」(パワハラ)ということがあります。

上司といえども、部下の教育・指導の範囲を超え、直接的・間接的な暴力にあたる行為をしたり、部下の人格を一方的に否定したりことは許されるものではなく、常識を逸脱する場合は違法と評価されることがあります。

<パワハラに該当する可能性のある具体的なケース>

  • 上司が、「お前なんて、いつでもクビにできるんだぞ。」と解雇をちらつかせることにより、上司の言いなりにさせられている。
  • 「やる気あるのか、ないなら辞表を書け!」と言われ、必要以上に頑張らないと自主退職せざるを得ない状況に追いこまれている。
  • 職場の懇親会の席や職場内の喫煙室で、「あいつはほんとに使えない奴なんだ。」と、同じ部署の同僚に言いふらされている。
  • 「存在自体が目障りだ」といって、上司や同僚から無視し続けられている。
  • どのような仕事をしても、上司から「こんなことも分からないのか。」と、馬鹿にし続けられている。
  • 通常業務時間内では処理しきれない仕事を与えられた上、「残業代、付けたりしないよな。」等と言われ、サービス残業を強要されている。

部下の大きなミスの後、その上司が、ことあるごとにその部下の発言にケチをつけたり、否定したり、「なめとんのか」「ぼけ」などの罵詈雑言を弄したという事案で、上司の言動に不法行為責任を認めた裁判例があります。

今、上司や同僚からのパワハラにお悩みの方は、出来る限り証拠を集めておきましょう。
パワハラを行っている上司や同僚が、パワハラの事実を否定した場合、客観的な証拠が存在しないと、「やった/やってない」、「言った/言わない」の水掛け論になってしまうこともあります。
今後、交渉や訴訟等をご自身に有利に進めていくためにも、今のうちに証拠を確保しておくことは非常に有益です。

例えば、暴力を振るわれて怪我を負った場合、暴言や嫌がらせにより鬱病等の精神的な病気にかかってしまった場合には、病院に行き診断書を書いてもらいましょう。
会話や電話のやり取りを録音したり、メールやLINEの履歴を残しておくことも重要です。
その他にも、「誰が/いつ/どこで/何を/した/言った」といった事実関係を、ボールペンを使い、手書きで、詳細かつ具体的に記録に残しておきましょう。

今行われているパワハラが、法律上違法とされ得るのか、上司に対して法的にどのような対応をとることができるのかお悩みの方は、まずはベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談ください。

パワハラにより実質的に退職に追い込まれ、解雇されそうなときは、「不当解雇・退職勧奨専門サイト」をご覧ください。

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