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労働問題取扱分野

パワーハラスメント(パワハラ)

パワーハラスメント(パワハラ)

職場の上司が、職務上の強い立場を利用し、攻撃的・威圧的な口調・態度で労働者の人格等を批判・否定するような言動をすることを、一般的に「パワーハラスメント」(パワハラ)ということがあります。

上司といえども、部下の教育・指導の範囲を超え、直接的・間接的な暴力にあたる行為をしたり、部下の人格を一方的に否定したりことは許されるものではなく、常識を逸脱する場合は違法と評価されることがあります。

パワハラで鬱病になった…慰謝料、損害賠償を請求できる?

鬱病

近年、「会社の人間関係やパワハラが原因で鬱になった」「精神的な被害で会社を訴えたい」というご相談を多数頂きます。
しかし、法的に対応するためには

①パワハラの具体な証拠
②明確な被害の事実
例:自殺、暴力による傷害、不当解雇、賃金引き下げなど


をそろえ、客観的に見ても「明らかにパワハラが原因により被害をこうむった」と法的に因果関係が認められる必要があります。

②の具体的な被害がなく、被害が「とてもストレスを感じている」というもののみだった場合、そもそも損害として認められなかったり、認められたとしても非常に低額な慰謝料となることが想定されます。また、精神的な疾病になったとして診断書を取り付けても、その疾病が職場のパワハラを起因するのか因果関係を立証することが困難なこともあります。

部下の大きなミスの後、その上司が、ことあるごとにその部下の発言にケチをつけたり、 否定したり、「なめとんのか」「ぼけ」などの罵詈雑言を弄したという事案で、上司の言動に不法行為責任を認めた裁判例も過去にありますが、多くの場合、明確な被害の事実とパワハラの証拠がそろっていなければ、慰謝料・損賠賠償を請求しようとしても、ハードルが高いのが現状です。

今受けているパワハラが、法律上違法とされ得るのか、会社に対して法的にどのような対応をとることができるのかお悩みの方は、まずはどのような証拠があるか確認してみましょう。

パワハラで勝つには、証拠集めから!

パワハラで訴えたい場合、とにかく証拠が最重要です。
今、上司や同僚からのパワハラにお悩みの方は証拠を確保しておく必要があります。
パワハラを行っている上司や同僚が、パワハラの事実を否定した場合、客観的な証拠が存在しないと、「やった/やってない」、「言った/言わない」の水掛け論になってしまうこともあります。
今後、交渉や訴訟等をご自身に有利に進めていくためにも、今のうちに証拠を確保しておくことは非常に有益です。

証拠という武器を手に入れることがハラスメント、職場いじめ等の問題を解決する第一歩です。

具体的な証拠の集め方

暴力を振るわれて怪我を負った
  • 病院に行き、診断書を書いてもらう
  • 写真等の記録を取っておく
鬱病等の精神的な病気に
かかってしまった
  • 病院に行き、診断書を書いてもらう
暴言を吐かれた
  • 会話や電話のやり取りを録音する
  • メールやLINEの履歴を残しておく
弁護士からのアドバイス
弁護士

「誰が/いつ/どこで/何を/した/言った」といった事実関係を、 ボールペンを使い、手書きで、詳細かつ具体的に記録に残しておきましょう。
より証拠として認められやすくなります。

証拠として有益な物の一例
  • 医師からの診断書
  • 相手の発言の録音
  • 書面・メールの履歴など
  • 被害を受けた際の証拠写真
  • 被害の期間と内容の詳細記録(手書き日記等)
証拠として弱いケース
  • 本人からの証言のみ
  • 知人等からの証言のみ
  • 簡単なメモ(詳細不明)

慰謝料の相場は?出費の方が高くなるケースも!?

慰謝料

パワハラの慰謝料は、内容により異なりますが、数十万円程度のこともあります。
そして、パワハラで訴える場合の弁護士費用・裁判費用も、やはり数十万円かかります。(※)

そのため、会社から慰謝料・損賠賠償を勝ち取ったとしても、弁護士費用・裁判費用を支払うと、終わってみたら手元にお金が残らない、場合によっては出費のほうが高くなってしまうケースもあります。

「こんなひどい仕打ちを受けて我慢できない!訴えてやる!」と熱くなる前に、まずは冷静になって実際にかかる費用や時間について、ご検討いただくことが重要です。
会社に対して損害賠償請求をお考えであれば、ベリーベスト法律事務所では、今後の見通しを事前にご説明をさせていただきますので、ご安心ください。

※パワハラにより自殺した、障害を負ったなどの重大な被害が発生している場合は、高額になるケースもあります。
※事案により慰謝料・損賠賠償の額、弁護士費用、裁判費用は異なります。あくまで、おおよその目安です。

ご相談費用について

法律相談料金:5000円/30分を頂戴いたします。パワハラのご相談については、初回相談無料ではございません。

その他、パワハラ以外の以下の問題に関するご相談についても、法律相談料金:5000円/30分を頂戴いたします

初回相談無料の対象外となる相談

  • 職場内のトラブル(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、職場いじめ・嫌がらせ)
  • 労働条件に関する問題(労働条件変更(賃金引き下げ等)、長時間労働、人事異動(配転・出向・転籍)、休職)
  • 職場の秩序(内部告発・公益通報、コンプライアンス)
  • その他(派遣労働、高齢者雇用、パート従業員、出産・育児に伴う労働問題、役員解任、ブラック企業、過労問題)

パワハラにより実質的に退職に追い込まれ、解雇されそうなときは、「不当解雇・退職勧奨専門サイト」をご覧ください。

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