日本の法律事務所に依頼するメリット

日本の法律事務所に依頼するメリット

サービス内容

(1)ベトナムのような新興国では、法律や制度も未整備な分野が多く、また法律や制度ができていても施行細則が決まっていないため、安定的な運用がなされていないことが多々あります。法や制度の運用は、関係する当事者との交渉によって実例が蓄積されて定まってくるということがありますので、不分明なものは当局と交渉する必要があります。ベトナムの当局と交渉する際、制度趣旨から法解釈をすることに慣れた日本の弁護士が問題点を整理することで、より説得力のある理由づけによって交渉を進められるようになります。

(2)ベトナムは、社会主義法を採用している国なので、国家権力は統一・集中されたものという建前をとっています。これは、日本でとられている三権分立(立法権、行政権、司法権が分立して互いに抑制 と均衡を図る制度)ではなく、権力は集中し(分立しない)、三権は分業しているのみという考え方で、日本人の常識からは実態をイメージしにくいものです。
このような、社会主義国特有の制度についても、日本法に通じた弁護士であれば、日本法との適切な比較の視点で、皆様にわかりやすいようにご説明することができます。

ベトナムの法律の基礎の基礎

サービス内容
(1)投資に関する法制度の概要
ベトナムとの間でビジネスをする場合、取引や投資のしかたによって、注意するべき項目がさまざまあります。貿易取引をする場合、港で「手続きを円滑にするための手数料」といった不透明な費目が発生することがありますし、株式の保有といった間接投資では、外国投資家の株式保有比率制限に注意する必要があります。 現地に拠点を作って事業を行う直接投資では、基本となる法律である投資法(共通投資法)、企業法(統 一企業法)に則って進めることになります。これらの法律は、2015 年 7 月から改正法が施行されますので、最新の法制度とその運用状況を知っておく必要があります。また、外資に対する規制については WTO コミットメントに注意しなければなりませんし、逆に投資優遇施策については最も有利な優遇を受けられるように最新の動向を把握しておきたいところです。 このほか、会計・税務や、労働に関する法制、不動産に関する法制などでは、端々に社会主義国特有の制度があり、注意が必要です。
(2)投資法、企業法、WTO コミットメント
外国の投資家がベトナムでビジネスを行うには、投資法(共通投資法)の規定にしたがって投資登録証明書(投資ライセンス)を取得しなければなりません。投資法では、100%外資の現地法人設立、外資と ベトナム現地企業との合弁会社設立、M&A、駐在員事務所の開設など、さまざまな投資形態が規定されています。 ベトナムに拠点を作る際に、まずネックになるのがこの投資ライセンスの取得です。外国投資家は、投資ライセンスに記載された事業しかベトナム国内で行うことができませんので、事業内容を明確にしてライセンスを取得する必要があります。

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