現地法人設立

現地法人設立サポート

日本企業が海外進出するにあたっては、どの地域、国、都市をターゲットにするかが重要なポイントになります。円高のチャンスを利用して、安定して成熟した欧米市場に進出し、ブランドイメージを高めるのも一つの選択肢ですし、将来性の高い新興国にチャレンジするのも選択肢の一つです。

さらに、北米、ヨーロッパの先進国はもちろん、今後成長が見込まれる国々も日本企業の海外進出のターゲットになっている今日、新興国と社会的・経済的関係の深いアメリカやヨーロッパなどへの進出は、同時に、新興国への足掛かりにもなります。欧米でブランド力をつけ、そこから新興国へ進出していくことは、日本企業の事業拡大の可能性を最大化します。

10億人市場である中国のみならず、インド、東南アジア諸国、中東諸国、中南米諸国など、新興経済市場、いわゆるネクストビリオンは、非常に魅力的な市場です。、他方で、各国の法制度がどのようになっているのかわからない、どのような法規制があるのかわからないといった理由から、多くの日本企業がこれら新興国市場に対する投資に二の足を踏んでいます。しかしながら、ビジネスチャンスを確実にものにしていくためには、的確かつ十分なリスク分析をして先手を打っていく必要があります。

ベリーベスト法律事務所では、お客様が海外市場に進出し、ビジネスを展開するのを法的観点からサポートいたします。

海外進出のストラクチャーとして、現地における法人を新規に設立する場合、現地の主務官庁との間で法人設立の手続を経なければなりません。現地法人の設立ではなく、クロスボーダーM&Aの手法にて、海外進出を試みる場合も、事業承継にかかる手続事務がございます。

加えて、現地法人の設立又はクロスボーダーM&Aに成功したとしても、実際に事業を展開するにあたっては、現地の諸規制法や規則に基づき届出又は許認可が必要となる場合があります。

このように海外において事業を展開するに際して、法人の設立手続はどのようになるか、届出や許認可の手続が必要となるか、必要であるとしていつの時点で必要となるかは、現地国の法規制や産業によって大きく異なります。

ベリーベスト法律事務所では、このような各国によって異なる現地法人設立及び許認可における手続などをはじめとする諸手続きに関して、お客様をトータルにサポートいたします。

英語や中国語をはじめとした諸外国語に精通した弁護士及びスタッフが、豊富な経験と、現地の法規制についての徹底的なリサーチ、ときには現地法律事務所との提携・友好関係を通じて得られた専門性やノウハウを基に、お客様の事業がスムーズに進むよう、現地における法人設立及び許認可等の取得にかかる書類作成について承ります。また、日本において発行される書類についての認証・公証や翻訳証明等の手続に関する助言等ももちろん対応いたします。

弁護士紹介

約100名の弁護士が貴社をサポート

浅野健太郎

浅野 健太郎

米国ニューヨーク州弁護士資格保有。国際的な法務案件の実績多数。

本川 朱美

本川 朱美

行政府及び衆議院に勤務経験があり、行政経験にもとづく国際法務に定評がある。

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