継続支援

現地法人設立後も継続支援

現地国の法制により、現地における法人設立や事業承継手続が完了し、許認可を取得後も、場合によっては実際に事業開始までに手続事務が必要となる場合がございます。海外における事業展開を適法に進め、事業を成功に修めるためにも、現地の法制や事業開始までに必要な手続事務に関する知識は、必要不可欠となります。

ベリーベスト法律事務所では、豊富な経験から、法人設立・許認可取得後、実際に事業を開始するまでの手続事務やその他関連事項について、お客様が無事に事業を展開されるまで手厚くサポート致します。

さらに、当事務所では、事業展開後の行政対応や規制法改正にも臨機応変に対応いたします。

弁護士紹介

約130名の弁護士が貴社をサポート

浅野健太郎

浅野 健太郎

米国ニューヨーク州弁護士資格保有。国際的な法務案件の実績多数。

本川 朱美

本川 朱美

行政府及び衆議院に勤務経験があり、行政経験にもとづく国際法務に定評がある。

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