ミャンマー進出支援のよくある質問

よくある質問

ミャンマー進出支援に関してお問い合わせの多い事例を掲載しております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ミャンマー現地視察に関するお問合せ

現地視察セミナーの開催頻度は?コストは?

2カ月に1回程度の頻度で現地視察セミナーを開催しております。現地視察の費用に関しては、弁護士アレンジメント料金として20万円と実費(旅費(渡航費・サーチャージ・宿泊費等)を頂戴しております。なお、個別での対応も行っておりますので、お問合せください。※毎回、見積書をご提出させていただきますので、ご安心ください。

ミャンマー現地情報に関するお問合せ

現地法人などを設立した際、現地人の雇用も考えています。国民性や使用言語などについて教えていただけますか?

国民性については、非常に温和な方が多く、親日的です。使用言語は、ビルマ語が母国語として使用される割合が非常に高く、第一外国語としては英語となります。なお、日本語も比較的多くの方に学ばれている外国語ですので、ビルマ語と日本語の双方を使える人も多いです。

ミャンマーの為替状況について教えてください。

2012年4月から変動相場制を導入しています。 毎日、ミャンマー中央銀行から為替レートが公表されています。
※外国投資法で認可された外国企業と雇用者は、ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)等の外貨口座の開設義務有。

※2,000ドルを超える外貨の持ち込みは入国時に申告義務が生じる。外貨の現地通貨への交換は公設交換所で可能。

ミャンマー現地法人設立に関するお問合せ

現地労働者の雇用条件を教えてください。

【雇用条件】
・雇用の対象は、18歳以上の男女 ・経済特区においては、ミャンマー人従業員の最低雇用割合が存在
・ミャンマー投資委員会(MIC)承認会社は、ミャンマー人を優先的に雇用する事を求められる。
 ただし、ミャンマー投資委員会(MIC)の許可を得て外国人技術者や外国人専門家を雇用することは可能。
・ミャンマー投資委員会(MIC)承認会社では、全ての未熟練労働者をミャンマー人より雇用しなければならない。
※ なお、熟練労働者については、会社設立初年度~5年次までの間で25%、次の5年間で25%の割合増加、さらに次の5年間で25%の割合増加(計全体の75%)をミャンマー国民から雇用しなければならない。

【休日】
・1週間に1日は休暇が必要(通常は日曜日)
・上記に加えて、年26日間の祝日、年10日の有給休暇・年6日の臨時休暇(1年以上の勤務実績が必要)、年30日までの医療休暇(半年の勤務実績が必要)
※女性に関しては、産前産後に対して6週間の休暇が必要

【解雇】
・法律上、解雇の予告期間の定めはないが、1ヶ月前の事前告知を行い就労期間に応じて、解雇手当を支給することが一般的

ヤンゴンとネピドーのどちらに現地法人を作ることがお勧めですか?

各種手続きを行うためには、ネピドーにおいて申請を行います。なお、申請の一部はヤンゴンでも出来る状況です。各種手続きを行うためには、ネピドーのほうが利便性が高いですが、企業様によっては、ヤンゴンに設立したほうがよい場合もございますので、企業スタイルに合った地域での設立をお勧めいたします。

会社設立までにどのくらいの期間が必要ですか?

3ヶ月程度で支店、現地法人設立可能です。 ただし、会社目的によって、関係省庁との協議、交渉が必要であり、そのための時間は、目的によって異なります。ミャンマー行政の対応によるところが多く、タイムスケジュールが決めにくい。

会社設立までの流れを教えてください。

会社設立の流れは、下記の通りです。
1.会社形態の選択
2.現地弁護士事務所に、選択した形態での営業が許可される可能性について調査依頼
3.調査結果を受けて、許可を得られそうな形態および目的に修正
4.設立書類準備(ほとんどの書類に公正証書が必要、英語とミャンマー語が必要) 5.関係省庁との協議交渉開始
6.書類提出
7.会社設立

貿易・投資上のメリットとリスクを教えて下さい

【メリット】
1.豊富で安価な労働力
2.国民レベルでの対日感情の良さ、仏教徒の価値観
3.豊富な天然資源、広大で肥沃な大地
4.地理的重要性と優位性(対中国、対インド、対ASEANそして中東、欧州へのアクセスの良さ)
5.消費市場としての魅力 (国民 約6000万人 ヤンゴン700万人)
【リスク】
1.新政権による政治改革の行く末(逆行する可能性も含有する)
2.電力供給のもろさ
3.輸出金・前払い送金、輸入支払いのデポジット
4.輸出入ライセンスの存在 輸入ライセンスの期間の短さ
5.ロジスティック上の問題

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