モンゴル進出支援ならベリーベスト法律事務所へ

モンゴルの魅力

1.堅調に伸び続ける経済力

経済発展スピードは世界二位(2014 年イギリス「The Economist」誌が発表)
基準収益能力指標(Baseline Profitability Index(BPI):世界十位(2014 年アメリカ「Foreign Policy」誌が発表)
※BPI の算出基準:投資増加速度、財産保護程度、撤退の難易度(内訳: 平均収入、腐敗程度、政治安定状況、投資保護、為替レート等の内容を 含む。)を加味し総合的に算出

2.親日的な国民性・若い人口構成

モンゴルは、非常に親日的な国です。日本国内の大相撲が TV中継され る、また、モンゴル出身の大相撲力士の誕生などにより、日本に対する 親近感は高まっています。また、これにより日本語を学習する人が増えています。
その上、モンゴル国民の大学等の高等教育の就学率は50%を超えており ます。しかも国民の平均年齢は26.6 歳と非常に若く、これからの経済成長が大いに見込むことが出来ます。 近年のモンゴル政府は『第3の隣国』との関係を強化するという多元的な外交政策を実施しています。今までモンゴルは、隣国の中国とロシア との関係性を重要視してきましたが、同国以外の第三国である日本にとってよりチャンスのある機会が創出されています。

3.豊富な天然資源・鉱物資源・農産物資源

モンゴル国内には、現時点で判明しているだけで約80種類(石炭、石油、銅、モリブデン、鉄鉱石、金、銀、レアアース、鉛、蛍石、燐(リン)、ウラン等)の鉱物を含めた資源の埋蔵が確認されています。
また、アジアでも屈指の穀倉地帯では小麦やジャガイモなどが生産され輸出の重要品目に挙げられています。また、2014年時点、モンゴル国内における牛、羊、山羊、馬、駱駝等(五畜)が5920万頭ほど飼育されており、昨年度の畜産業の成長率は11.8%に至っています。

4.地政学的に陸路のハブになる

モンゴルは隣国に中国、ロシアといった巨大市場を抱える国々と国境線を接しています。この陸路を通じて物流網が発達し、最大の貿易相手国である中国へはモンゴル国内の約90%の輸出額に相当する物品を輸送しています。
なお、現状、鉱物資源や天然資源はほぼ未加工のまま中国などへ輸出されています。今後、モンゴルでは、付加価値を付けた製品の輸出へ転換することで、積極的に日本、EUなどとの取引を活性化させていくことが見込まれています。

5.国際送金が容易

モンゴル外商投資法第10条4項は、下記の収入・利益・金銭の国外への送金を保証しています。 

  • ①自己保有の株式による所得、配当金
  • ②資産、有価証券の売却収入、資産譲渡、出資契約の終了及び会社清算後の配当による収入
  • ③元金、利息及びそのた類似支払額
  • ④収用財産に対する補償
  • ⑤法により得たその他の収入

6.モンゴル政府による投資保護政策の実施

モンゴル国における外国資本による投資は、憲法、外国投資法、その他法規及びモンゴル国が加入している国際条約の保護を受けます。また、モンゴル国内における外国資本による投資に対しては違法な没収を禁じています。なお、外国資本による投資に関しては、公共の需要が重視されます。政府は、法律に従って内資企業と差別しないという原則のもと外国投資者への安全な環境を提供しています。
モンゴル国が非常時、もしくは戦争時に外国投資者に損失与えた場合、内資企業と同等の条件にて対応することが明記されています。上記一連の環境整備は、2014年6月20日付でモンゴル大統領が私有企業を保護する許諾を行い実施されています。
また、世界銀行の発表に基づくと、2014年のモンゴル投資環境は前年度より改善され、世界189ヶ国中、第80位から第76位に上昇しております。

ベリーベストの特徴

優位性
1

海外進出の専門弁護士が
フォロー

ベリーベスト法律事務所では、海外進出などを専門的に取り扱うスペシャリストが、貴社をサポートします。
豊富な経験を持つ弁護士によるサポートを受ける事により、安心していただくことが出来ます。

優位性
2

現地法律事務所などとの
強いネットワーク

海外進出などを始めとした渉外業務は、現地との強いネットワークがなければ、プロジェクトの遂行は出来ません。

優位性
3

貴社のみを担当する
専門チーム

海外進出を行うにあたって、貴社専用のスタッフを取りまとめます。ベリーベスト法律事務所を海外進出時のコンシェルジュとしてお使い下さい。

優位性
4

貴社のアクションプランの
チェックも可能

貴社が計画し、実行される各種のプランについて、弁護士の見地からアドバイスさせていただくことも可能です。

優位性
5

明瞭な料金プランの提示
 

各作業を行うにあたって、事前に見積書の提示を行わせて頂きます。弁護士費用に関して、不明瞭となることはございません。

優位性
6

多数の海外提携、
協力関係先

ベリーベスト法律事務所は、ASEAN諸国を中心に約20の法律事務所との提携・協力関係を構築しております。このため、複数国にまたぐような事案であっても、安心してお任せいただくことが出来ます。

サービス

弁護士法人ベリーベスト法律事務所では、モンゴル視察、調査、進出などに関しまして、明瞭な料金提示を心掛けております。パッケージング化され難いサービスにつきましては、クライアント企業様のご要望内容、予算感などをお伺いした上、見積書を作成させいただきます。
ご不明な点などございましたら、お気兼ねなくご連絡下さい。なお、各種実費につきましては、基本的にクライアント企業様にご負担頂いておりますこと、予めご承知置き下さい。

視察アテンド

ベリーベスト法律事務所では、モンゴルに進出を検討される企業様を対象に海外進出の実態をご理解いただくための視察アテンドを実施しております。海外現地視察をモンゴル進出の第一歩として、ご提案しております。

*視察時の注意事項
全国的に禁煙しており、特に学校周囲500m以内は規制が厳しいです。
モンゴル人は静かな飲食を好み、この点が日本人と同じです。
モンゴルの民族と政治問題、特にモンゴル独立等の問題を議論することを避け、チンギスハーンを軽んじるような言論は避けるべきです。
ウランバートル市内交通が不便であり、通行する際、車によく気を付けてください。 モンゴルは高原地帯であり、乾燥な気候であるため、紫外線が非常に強いです。朝晩の気温差が激しく、長袖を常に持ち歩くこと、7、8月は傘を常に持ち歩くのは無難でしょう。
夜12時後は、お店等ではお酒の販売が禁じられています。
モンゴルの警察通報番号は、102、火災は101、救急は103になります。

【その他サービス一覧】
現地法に関する各種情報のご提供/現地法人、駐在員事務所等の設立/法務DD(Due Dilligence)/現地行政機関における許認可の取得/知的財産の出願・登記及び保護/ビザの取得/M&A/各種契約案件/知的財産権の権利侵害の予防及び解決/法改正や政策変更への対応/債権回収の代行/その他各種訴訟、紛争解決等/現地法人の解散、清算に関するアドバイス/現地法人の撤退方法、計画の制定等に関するアドバイス/債権回収のアドバイスと代行/リストラ等の労使、労務問題のアドバイス及び関係機関との交渉

モンゴルの基礎情報

正式国名: Монгол Улс( モンゴル オルス )
英文名:Mongolia
首都:Улаанбаатар(ウランバートル)
英文名:Ulaanbaatar
人口:約300万人
平均気温:1.6 度
国土面積:1,565,000 km²(日本の約4倍)
宗教:チベット仏教
通貨:トゥグルグ(MNT) ※2015年2月15日現在 1MNT=0.06円
言語:モンゴル語

重要祝日
・ツァガーンサル
チベット暦の新年と同じです。昔は、遊牧地区の祝日でしたが、1988年12月にモンゴル国会によって国民の祝日になりました。モンゴルでは最も重要な祝日です。
・建国記念日・ナーダム
7月11日。1921 年に建国記念日に指定し、1997年から「建国記念日・ナーダム」に指定されました。ナーダムとは、モンゴル語では「遊び」の意味であり、もともとはモンゴル伝統的な「男の三競技」を指しています。「男の三競技」とは、相撲、競馬及び弓射のことです。 上記以外にも、女性の日、こどもの日等があります。

現地法人設立手順

STEP
1

GASRにて
法人名義確認

STEP
2

銀行口座を
開設

STEP
3

GASRにて
外商投資会社
設立申請

STEP
4

印鑑作成
社会保険庁、
税務局への登録

Step1(法人名称の確認)

  • ・発起人の身分証明書(自然人の場合パスポート)
  • ・代理人委任状
  • ・GolomtBank-1401001101に500MNTを支払う。

Step2(銀行口座の開設)

  • ・法人名称確認証明
  • ・UB-10銀行口座開設フォーム

Step3(法人設立申請)

  • ・申請書(UB 03-Ⅱフォーム、コピー2部)
  • ・法人名称確認証明
  • ・銀行口座開設通知
  • ・外商投資会社設立に関する株主決議(決議原本2部、認定翻訳付)
  • モンゴル法人の発起株式33%を外国国有会社が保有し、鉱物資源、銀行金融、通信分野で活動する場合、特別許可が必要。
  • 二人以上投資者の場合、その間で締結した契約(認定翻訳付1部、公証2部)
  • ・定款(公証3部、認定翻訳付1部)
  • ・投資者(個人の場合:ビザコピー、身分証明証コピー  法人の場合、登記謄本)
  • ・投資資金証明(投資者ごと10万米ドル或いはMT相当額以上)
  • ①現金出資は振込証明、銀行証明
    ②動産、設備による出資は、税関手続等
    ③知的財産による出資:本国の知的財産証明書
  • ・住所証明(登録地)
  • ・設立時バランスシート(2部)
  • ・登録費(750,000MNT)
  • ・委任状(法定代表の場合要りません)

Step4(印鑑作成)

弊所にご依頼される場合、一ヶ月程度で設立は可能です。

駐在員事務所設立手順

STEP
1

GASRにて
登録

STEP
2

GASRから
認証を受ける

STEP
3

印鑑作成

STEP
4

Starting

【必要書類】

  • ・申請書(UB 03-Ⅱフォーム)
  • ・外国法人の紹介、定款(コピー)
  • ・外国法人の登記謄本
  • ・外国法人の株主決議或いは取締役会の決議(認定翻訳付)
  • ・駐在員事務所定款(2部、認定翻訳付1部)
  • ・駐在員事務所の登録住所
  • ・登録費(110万MNT)
  • ・委任状(法定代表の場合要りません)

FAQ

Q
最低資本金規制はありますか?
A

モンゴル外商投資法第11条1項は、最低資本金に関して10万米ドルあるいは同等のモンゴルトゥグルグとしています。
資本金の25%以上を外国人出資者が占めている場合、外商企業といいます。但し、投資者一人につき、出資金は10万米ドルと規定されています。このため、例えば、投資者が二人の場合、それぞれ10万米ドルを資本金として支出する必要があります。

Q
外国人は土地所有できますか?
A

モンゴル国憲法第6条3項は、牧場、公用及び国家特需以外の土地はモンゴル国民のみが所有できると規定しています。但し、この規定には地下埋蔵の鉱物は含まれておりません。
国民は土地の販売、取引、贈与、担保設定等の方法で私有地を外国民に譲渡し、所有させてはならないと規定されています。また、国家主管部門の批准(承認)がない状態で他人に占有利用させてはなりません。
また、同法第5項には、国家は外国国民、法人、無国籍者が有償、定期及びその他の法律で規定する条件で土地を占有することを認めています。また、この土地の利用権は4年間という短期間(条件付き延長可)で、外国人(個人)、外国法人ともに認められているものになります。
但し、土地の借地権はモンゴル人(個人)及び国内法人に対して、60年から100年等長期間借地は認められています。

参考情報

【投資、税金、労務関連基礎知識】
業種 最低資本金(MNT)
銀行 160億
保険会社 5億
証券取引所 10億
ディーラー取引 5億
投資信託 1億
ブローカー会社 5,000万
引受会社 2億
ノンバンキング事業 2-5億
【税金関係(2015年2月現在)】
所得 税率
配当 10%
ロイヤルティ 10%
利益(年間課税所得30億MNT以下) 10%
利益(年間課税所得30億MNT超) 25%
ギャンブル、競馬、宝くじ等 40%
不動産販売所得 2%
権利譲渡所得 30%
VAT 10%(*1)
関税 5%(*2)

*1  但し、還付制度あり。大手企業、輸出企業には還付される例が多い。

*2  最近20%に引き上げる動きがあります。但し日本との間のEPAが発効すれば日本からの自動車等の輸入税がゼロになります。

【税金安定認定】

投資規模及び地域によって、モンゴル政府から税金安定認定を受けることができます。安定期間は状況に応じて5-18年となります。

(税金種類) ①法人税、②VAT、③関税、④ロイヤルティ

(認定基準) ①投資地域、環境に対する影響、③新技術、ノウハウ、④安定した雇用の創出

鉱物、重工業及びインフラ開発業における税金安定認定
投資規模(単位:10億MNT) 安定期間 投資完了期間(年)
首都 中部 中西部 東部 西部
10-30 5-15 4-12 3-10 2-8 5 2
30-100 15-50 12-40 10-30 8-25 8 3
100-200 50-100 40-80 30-60 25-50 10 4
200以上 100以上 80以上 60以上 50以上 15 5
その他分野における税金安定認定
投資規模(単位:10億MNT) 安定期間 投資完了期間(年)
中部 中西部 東部 西部 中部
30-100 5 6 6 7 8 2
100-300 8 9 9 10 11 3
300-500 10 11 11 12 13 4
500以上 15 16 16 17 18 5
【労務】
労働時間 一日8時間、週40時間(但し、最初の就業時間終了から次の就業時間開始まで12時間以上ではなければなりません)
休憩時間 原則就業規則に従うが、「食事時間」として休憩を与えなければなりません。
割増賃金 時間外労働は1.5倍
有給休暇 年間15日間
年次追加有給:
6-10年:3日間, 11-15年:5日間, 16-20年:7日間
21-25年:9日間, 26-31年:11日間, 32年以上:14日間
祝祭日 元旦、ツァガーンサル、女性の日、子どもの日、ナーダム
深夜労働時間 午後10時から午前6時まで
出産休暇 原則120日間
育児休暇 三歳未満の場合、男女とも適用有
【社会保険制度】
名目 会社負担 個人負担
年金保険 7% 7%
手当て金 0.5% 0.5%
健康保険 2% 2%
労災保険 0.5% 0.5%
合計 10% 10%

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〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階 (旧:アーク八木ヒルズ11階)
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅 2番出口から徒歩3分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅から徒歩8分

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