弁護士等紹介 Lawyers and Other Professionals

弁護士若狹 慶太 Keita Wakasa

弁護士 若狹 慶太
  • 弁護士会 福岡県弁護士会
  • 対応言語 日本語

経歴

  • 桐蔭学園高等学校 卒業
  • 中央大学法学部法律学科 卒業
  • 東京大学法科大学院 修了
  • 司法試験 合格
  • 最高裁判所司法研修所(福岡地方裁判所配属) 修了
  • ベリーベスト法律事務所 入所

取り扱い分野

  • 一般民事
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 刑事弁護・少年事件
  • 債務整理・過払い金請求
  • B型肝炎訴訟
  • 遺産相続
  • 成年後見
  • 労働問題
  • 労働災害
  • 債権回収
  • 削除請求
  • 基地騒音訴訟
  • 一般企業法務
  • 契約法務
  • 企業間訴訟
  • ファイナンス
  • 独占禁止法
  • 人事・労務
  • 危機管理・不祥事対応
  • IT法務
  • 不動産
  • 建物明渡訴訟
  • 事業承継・民事信託
  • 知的財産

特に注力している分野

  • 企業法務に関するご相談をはじめ、離婚・男女問題、刑事弁護、労働事件、交通事故、相続問題など、幅広い分野のトラブルについてご相談をお受けしています。

    特に、交通事故や労災事件など損害賠償請求事件や、企業間訴訟、企業や事業者様からの契約書作成、事業を展開するうえでの法的問題に関するご相談、労務管理に関するご相談等、企業が抱える様々な法律問題への対応に注力しております。

業務実績

交通事故分野

・むち打ち症の後遺障害認定の取得
・重症事案での後遺障害認定の取得
・その後の損害賠償請求等

労働災害分野

・工事現場での死亡事案についての損害賠償請求事件
・工場内での事故を理由とする損害賠償請求事件等

企業法務分野

・顧問企業(交通インフラ事業者、システム開発会社、食品販売会社、デザイン会社等)が利用する契約書及び社内手続文書のドラフト、レビュー等事件
・事業者の知的財産権に関する問題についての対応、及び損害賠償請求事件
・従業員の引き抜き問題に対する対応、損害賠償請求事件
・退職した役員からの役員報酬請求事件の交渉、訴訟

離婚・男女問題分野

・離婚事件
・財産分与請求事件
・不貞慰謝料請求事件
・認知請求事件等

労働分野

・不当解雇に関する紛争や整理解雇に関する紛争についての交渉、訴訟等
・残業代請求事件に関する交渉訴訟等
・会社の代理人として元従業員からの不当解雇の訴えに対する交渉対応
・会社の代理人として元従業員から残業代請求事件に対する交渉対応

メッセージ

■ 個人のお客様へ
弁護士はまだまだ敷居が高く、法律事務所に問い合わせを行ったり、法律事務所に足を運んだりすることは抵抗があるかもしれません。

しかし、日常生活の中で悩まれている問題も弁護士に相談してみれば容易に解決できる問題であることもございますし、問題への対処についても専門家の介入が早ければ早いほど、良い解決につながることが多いことは間違いありません。

また、法的問題は、同種の事案であっても個々の事件ごとに異なるものであり、インターネット等で調べたうえで、ご自身で対応されるだけでは、その事件に合った適切な対応ができないまま、より問題が深刻化してしまうことも珍しくありません。

そのため、適切かつ早期の問題解決のためには、早い段階で、専門家である弁護士にきちんと相談しておくことが重要です。お困りごとがありましたら、是非お気軽にご相談ください。問題の解決に向けて全力であたらせていただきます。


■ 法人のお客様へ
現在、ビジネスの現場では情報の持つ価値は従前と比較しても飛躍的に上昇しており、事業活動を行う上で自社の利益を守るための条項を含んだ契約を締結しておくなど、事前の準備を行う必要性が高まっています。

特に、自社の技術やノウハウを守るための秘密保持契約や、自社の従業員や取引先を引き抜き行為から守るための競業避止義務条項を含んだ契約などは、問題が顕在化する以前の時点で締結しておかなければ取り返しがつかない結果となってしまいます。

上記の問題の他にも、知的財産に関する問題や費用負担についての問題など事前の対処が必要な問題は数多くあり、特に新しい事業を始める際には契約書にどのような条項を入れておくべきか、そして、相手方が作成した契約書のまま締結していいのか、については十分な精査が必要な時代となっています。

そして、そのようなご相談に対応するためには、それぞれ業界の慣行や取引の通例などについても理解している法律家のサポートが必要です。ここに顧問弁護士を持つメリットがございます。

そのほかにも、会社が事業を行う中でかかえうる紛争を未然に防ぐための事前の相談はもちろん、それだけでなく会社の従業員が私生活の中でトラブルを抱えた場合も、顧問弁護士に顧問料の範囲で従業員の方ご本人からご相談いただけるので、会社としての福利厚生の機能も果たします。

会社それぞれに事業を行う上での武器としているものは当然違うのであり、会社それぞれに応じたニーズに合わせた対応をとらせていただきます。

顧問弁護士をつけることをご検討されていらっしゃるのであれば、是非一度ご相談ください。会社が顧問弁護士に求める役割、そして、会社の状況、そして予算に合わせて、最適なプランを一緒に考えさせていただきます。

仕事をする上で心がけていること

  • 事案に応じた最適な解決の方法を、法律の知識はもちろん、法的問題に引き直すと見落とされてしまいがちな人間関係や取引先との関係も考慮に入れて、一緒に考えご提案させていただけるよう心がけております。気軽にご相談ください。

所属団体・活動等

所属(弁護士会の委員会、外部団体など)

  • 中小企業法律支援センター

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