インド進出支援のサービス内容・料金

インド進出支援サービス内容と料金

案件分野

I. 企業法務関連
コーポレートガバナンス 、未公開株式 、ベンチャーキャピタル、M&A、技術共同開発
フランチャイズ事業、子会社設立、合弁企業設立、ライセンス取得
※政府が現地ディーラーに1台7万ルピーのインセンティブをつけ、ハイブリット車カムリの販売台数が急激に伸びている。また、商用車の需要も高まっております。

II. 訴訟案件(国内・国外)、仲裁独占禁止法、不正競争、貿易業

III. 銀行、金融関連
※2015年度の外資資本率引き上げ(26%から49%へ)により、ルールの明確化が問題視されつつも、外資系保険の参入もさらに期待が高まっております。

IV. 証券業法

V. 情報技術、テレコミュニケーション

VI. 電子商取引
※アディダスがインターネット販売を開始しました。また、財閥タタホールディングス社員向けに物品販売を試行。

VII. インフラ関連
※鉄道インフラが100%解放されフランスの大手アルストムが鉄道事業拡大を表明、環境査定を考慮しトラムの導入を提案。
※太陽光発電2022年までに100GW(ギガワット)に引き上げ、環境面を考慮しクリーンまた持続可能なエネルギー源を導入すると閣議決定した。
※土地収用法の見直しにて、見送られていた国道整備事業がマハ州で3件承認されました。

VIII. 労働法

IX. エネルギー(オイル・ガス)

X. プロジェクト・コーポレートファイナンス

XI. 不動産業
※2022年までに国民全民に住宅計画を提唱。スラム撤去と低価格住宅の供給促進。ローンを組む場合、金利6.5%を15年間補助金として提供する。

XII. 許認可

XIII. 国際貿易・関税
※(VAT)  政府は商品とサービス税法(GST)を2016年4月1日施行する予定です。GSTは間接税として、中央間接税や、販売税、州販売税やサービス税、付加価値税(VAT) を全て撤廃する目的のものです。

XIV. 税法:国際税務、国内税法

コンサルティング料金

法律相談 会社設立までの期間、料金はそれぞれの形態に寄り異なりますので、詳しくは個別に診断致します。
会社設立の前後のサービスとして以下があります。

  • フィーシビリティスタディー
  • 現地視察
  • Due Diligence
  • 現地企業紹介
  • 現地従業員紹介
  • ワークパミット・Visa手配
  • 国際労務
  • 税務・会計業務
  • 事務所概要・アクセス

    弁護士紹介

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