インド進出のメリットと概要

人口 12億1019万人(2011年JETROデータ)
面積 329万K㎡(日本の約9倍)
民族 アーリア系、ドラヴィダ系、モンゴル系など
宗教 ヒンズー、イスラム、キリスト、シーク、仏教、ジャイナ
気候 大陸性乾季(北部)、亜熱帯モンスーン(南部)
統治 連邦制(29の州、7の連邦直轄地)
政治 議会制民主主義(政権与党:インド人民党BJP)
首都 ニューデリー(デリー準州)
国内総生産 約104.7兆ルピー(2013年度名目、1.74兆ドル相当)
一人あたりGDP 1529.61USD

メリットと特徴

インフラ整備も急ピッチ

インドの風景 インドは南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持つ大国です。
12億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されています。連邦公用語はヒンディー語、他にインド憲法で公認されている州の言語が21あります。また、識字率は74.04%。中央政府とは別に各州に政府があり大臣がいます。主な言語だけで15を超えるためインド政府が発行する紙幣には17の言語が印刷されています。ヒンドゥー教徒が最も多く、カースト制度による差別は憲法で禁止しており、都市部での影響は薄まっているが、農村部では今でも影響は残っています。 インドの経済は、農業、工業、鉱業、IT産業と多種多様のサービスに富んでいます。労働力人口の3分の2が直接或いは間接的に農業で生計を立てている一方、サービス業も急速に成長している部門であり、インドの経済に重要な役割を担うようになってきています。

IT時代の到来と英語を流暢に話し、教育された多くの若者たちによりインドは、アフターサービスや技術サポートの世界的なアウトソーシングの重要なバックオフィスとなりつつあります。さらにはインドはソフトウェアや金融サービスにおいて、高度な熟練労働者の主要な輩出国となっております。他の部門では製造業、製薬、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、通信、造船、航空、観光、小売が高成長の兆しを見せているようです。 アジア開発銀行(ADB)が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとの見方もあります。

若年労働者が豊富

インドの人口イメージ インド経済の成長を支える原動力として、労働力も挙げられます。一国の経済成長を左右する大きな要素の一つである労働力人口に関して言えば、インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1%ずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されています。また、それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層(=中間層)となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられております。

貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易がGDPに与える影響は少なかったのですが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっております。主な貿易品目は、輸出が石油製品、農水産品、輸送機器、宝飾製品や医薬品、精製化学品、繊維等です。輸入は原油・石油製品、金、機械製品等です。 IMFによると、2013年のインドのGDPは1兆8706億ドル(約190兆円)であり、世界第10位となっております。1人当たりのGDPは1,504ドル。2012年にはGDP購買力平価PPPベースで、日本を抜いて世界3位になりました。

経済の長期展望をする目安となるひとつが人口です。インドは2060年ごろまで人口が増加しつつげる兆しで、インドが中国を抜いて世界一の人口大国になるのは2028年と予測されております。この時点で、インドの人口は14億5000万人に到達すると予測されます。中国経済は2030年ごろにはピークアウトし、インド経済は中国失速後も成長を続けるということになりそうです。 Citi Private Bank社らの調査では、2050年までにインドが世界最大の経済大国になると予測されております。

上記の他にインド進出の魅力として、以下のようなものが挙げられます。<インド進出の魅力>ついてはこちらもご覧ください。
世界最大の民主主義国家のため、基本的価値観が日本と近い。
新政権による外資規制の緩和。
平均年齢25歳、2030年までに中国の人口を上回る消費大国となる。
ビジネスの上で英語が通じる(大学の授業は英語で行われている等、ビジネス言語は英語が中心)。

経済開発区の優遇を受けることが可能

アジア開発銀行が近日発表した最新の経済見通しによると、2015年、16年の枠内経済の成長率は6.3%を維持するとし、特に構造改革が進むインドの成長率は枠内の主要国で最高となっております。また、これからの予測では減速傾向を強める中国を上回る見通し。インドの15年の成長率は7.8%、16年は8.2%と予想されました。また、新政権による、国家会計の新基準を導入し、経済成長率を従来の予測から大幅に引き上げられました。法人税の引き下げにより製造業の誘致を目指しているほか、通信や鉄道などのインフラ整備も加速し、アジア開発銀行はこれらの改革について海外投資家の信頼感につながると評価しております。
また、IMF(国際通貨基金)のインドGDPの推移によると2015年を境に右肩上がりだという事が見てとれます。

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