フランチャイズ本部の問題解決

こんな問題でお悩みではありませんか?

フランチャイズのメリットとデメリット

フランチャイズのメリット

1. 短期間に事業規模の拡大が可能。 2. 店舗・事業所のオペレーション要員を多数抱える必要がない。 3. 経営上の労務・資金管理の負担が軽減。 4. 少ない投資で企業規模を拡大できる。 5. 加盟金・ロイヤリティー・商品等の売渡代金など、キャッシュフローが潤沢になりやすい。 6. 加盟店の成功事例をFCパッケージに取り込み、相互補完作用を得られる。

フランチャイズのデメリット

1. 事業体が異なる加盟店をコントロールするのが難しい。 2. 商品等に関して規格外の製造・加工・使用の心配がある。 3. 加盟店に対する債権の滞留が発生しやすく、回収に苦労する。 4. ノウハウ・技能・技術が漏えいしやすい。 5. 商標・サービスマークの侵害や目的外使用の恐れ。 6. 独占禁止法などの法令に基づく、訴訟リスクがある。

フランチャイズ制導入の注意点

導入前の注意点

契約内容の整備、説明責任について、専門家に相談を!
  • フランチャイズ契約は将来を見越して
  • 締結における説明不足は、責任追及の恐れがある

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契約書の整備、本部の説明義務

本部と加盟店間の権利および義務を規定するものがフランチャイズ契約です。複数の加盟店と締結するもので、フランチャイズビジネスの統一性や加盟店間の平等という観点から、加盟店ごとの大幅な変更や修正はできません。したがって、フランチャイズ契約は、立ち上げ段階からチェーン全体の将来像を視野に入れて作成しなければならないのです。

フランチャイズ契約の締結に際しては、本部によるシステムの説明が非常に重要な役割を担います。締結後に問題となりやすいのは、十分な説明責任を果たさずに、加盟店が損失を被った場合です。万一、本部が加盟店に対して行っていた説明が、法令による規制に違反していれば、加盟店から責任追及がありえます。

フランチャイズシステムの法律

独禁法と中小小売商業振興法が関係します。
  • 独占禁止法の8項目が重要
  • 中小小売商業振興法の説明義務あり

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フランチャイズ契約と法令の問題

加盟店を募集する本部は、「独占禁止法」「中小小売商業振興法」に留意して募集行為を進めることが必要です。『不公正な取引方法を用いてはならない』という規定がある独占禁止法では、加盟店の募集にあたり8項目の重要事項があります。

  1. 加盟後の商品等の供給条件(仕入先の推奨制度等)
  2. 事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担
  3. 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、返還条件
  4. 加盟後のロイヤリティーの額、算定方法、徴収時期、徴収方法
  5. 決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等
  6. 損失に対する補償の有無およびその内容、経営支援の有無およびその内容
  7. 契約の期間並びに契約の更新、解除および中途解約の条件・手続
  8. 加盟者店舗の周辺地域に、同一または類似店舗を本部が営業・出店できるか否かに関する契約上の条項の有無およびその内容

「中小小売商業振興法」では、契約前に書面を交付してシステムの重要事項を説明することが義務づけられています(法定開示書面)。加盟に際して徴収する加盟金・保証金、商標・商号の表示に関する事項等を書面にします。
また、昨今は、締結過程での立地判断・売上予想についての正確性を争点とする裁判例が増加しています。「信義則上の情報開示・提供義務」について、特に慎重を期することが必要となっています。

商標・ノウハウの保護

運営ノウハウが、盗まれないために

秘密保持、競業禁止の条項を設けましょう。
  • 要約したポイントが欲しいです。
  • 要約したポイントが欲しいです。

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商標の保護の必要性について

本部にとって重要なことは、本部が有する商標(サービスマークを含む)を加盟店に使用許諾するという点です。商標権は、商標を特許庁に登録することで発生する権利ですので、フランチャイズチェーンで使用する商標を本部で登録しておく必要があります。もし、他の誰かが商標登録をしていた場合には、その商標権者から使用差止め等を請求されたりして、チェーン全体および加盟店に損害を与えることにもなりかねません。

ノウハウの保護の必要性について

本部が有する運営ノウハウ等の漏えいを防ぐためには、フランチャイズ契約秘密保持条項を契約書に入れておくことが必要となります。また、ノウハウを学んでフランチャイズシステムから離脱しようとする加盟店への対策としては、契約終了後の競業避止(禁止)義務を定める条項を入れておく必要があります。

フランチャイズシステム特有の会計問題

会計問題の訴訟の結果は?

支払代行問題では、加盟店の勝訴判決もあります。
  • ロスチャージ問題を知る
  • トラブル回避は、契約書にあり

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ロス・チャージ問題と支払代行問題

特殊な会計システムが多いフランチャイズビジネスでは、会計に関するトラブルが頻繁に生じています。例えば、コンビニでのロイヤリティー計算に関する関する紛争となっているのがロス・チャージ問題です。廃棄された商品および万引き等で無くなった商品の原価を売上原価から控除して、チャージ率を乗ずる対象を算出するという計算方法で、これが加盟店の契約時の認識内容と異なり、本部の不当利得となるのではないかというものです。

また、一般的に、フランチャイズ本部は、各加盟店が仕入れた商品の代金を加盟店から送金された売上の中から代わりに支払いをしています。その際に、本部が仕入先からの請求書や領収書を加盟店に開示しないことが多いため、加盟店側は仕入れた商品代金が分かりません。本部が支払代行した金額の妥当性に疑問をもって、訴訟に発展するケースが見られます。
これらのトラブルを未然に回避するために、採用する会計システムや契約書の内容について、積極的に専門家と相談することが大切です。

秘密保持と競業禁止に関する紛争

契約書を無視して、独立を図る加盟店がいる場合は?

早く解決しないと、チェーン全体への被害が大きくなります!
  • 秘密保持契約を負わせること
  • 早目に専門家に相談すること

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契約書を無視する加盟店も?

一度はチェーンに加盟したもののノウハウを習得してしまい、ロイヤリティーや指導料といった継続的な金銭を支払いたくなくなって、本部から独立し新たに同種事業を営もうとする加盟店は少なくありません。これを防ぐには、契約前から専門家に相談して、契約書で秘密保持義務を負わせておくことが必要です。
しかし、契約書の内容を無視して、同業種を始める加盟店が発生した場合には、専門家に相談して早めに紛争解決等につながる手段をとりましょう。その方が、チェーン全体が被る損害や風評被害が少なくて済む可能性が高いといえます。

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