為替デリバティブ あらゆる為替デリバティブ問題にベストな答えを。|弁護士法人 ベリーベスト法律事務所



為替デリバティブのお問い合わせから問題解決まで

弁護士と話したいという皆様にとって、最初に訪れる大問題だと思います。
「このデリバティブ問題をどのような経緯で解決するのか?」という切実な問題があります。
ベリーベスト法律事務所が持っている経験から、お問い合わせから問題解決までの平均的な工程をバーチャル相談風にご案内いたします。

電話・メールでのお問い合わせ

まずは、無料相談のご予約をください。ご相談いただく際には、各種の資料(※)をご用意いただければ、貴社の被害状況を弁護士が確認をし、貴社にとって最適な方法をご提案させて頂きます。

【ご用意いただきたい資料】
・為替デリバティブに関する銀行側から提出された資料
・為替差損を計上した決算の一期前からの決算書
・貴社商業登記簿謄本

分からない事がございましたらお気兼ねなく、ご連絡ください。

支払い停止

輸入会社を経営しています。
本業は順調ですが、この為替デリバティブという金融商品に手を出したばかりに、その支払で大変な思いをしております。
契約期間はまだ何年もありますが、このまま毎月支払っていける見込みはありません。
支払いを止めることは可能でしょうか?
まず、銀行と交渉することにより、支払をとめることが可能です。弁護士が一緒に伺います。
その上で、金融ADRや裁判手続きを通して、支払総額の減額ができたり、残高分については銀行から融資を受けて返済することができる場合があります。

金融ADRの利用

最近は為替デリバティブ問題の解決に、金融ADRを利用すると聞きます。
どのような手続きですか?
全国銀行協会もしくはFINMACという機関が中立・公正な立場から簡易で迅速な解決手段を提供する手続きで、
非公開で行われます。厳密な主張立証が求められないので、柔軟な解決が図られます。
この手続きの利用は全銀協(全国銀行協会)かFINMAC どちらか1回のみです。
やり直しが効きませんので、申立てをする場合には、事前に十分な検討と準備が必要です。

金融ADRと民事裁判の違い

金融ADRと民事裁判では何が違うのでしょうか?
ADRは、当事者及び代理人が出席し、あっせん委員の立ち合いのもと、話合いによりお互いの歩み寄りによる妥当な解決を模索します。それに対して、裁判では、当事者は主張立証を尽くし、裁判官が最終的に判断します。
裁判では今まで支払った為替差損の取り戻しも可能となる場合があります。
ただし、ADRよりは期間がかかります。

和解へ

金融ADRは、話し合いによる歩み寄りが想定されているようですが、
銀行がそうした歩み寄りに応じるものなのでしょうか?
銀行が為替デリバティブを勧めた企業には、本業が順調な優良企業が多く、銀行としても取引先(企業)が倒産するのは望ましくありません。 支払い停止や金融ADRの申立てに理解を示す銀行は多いです。あっせん案が提示されれば、銀行は通常応じます。