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危機管理/リスクマネジメント Risk Management

内部調査・第三者委員会

近年、企業内のみならず、大学などの学校法人、医療組織、公益財団法人、行政機関などのさまざまな組織において、内部の者による犯罪的行為、法令違反、コンプライアンス違反、ハラスメント行為などの不祥事の事例が世間の耳目を集めております。

こうした不祥事が発生した場合、損害の発生が拡大することを防止し、被害の回復・社会内における信頼の回復を図り、また再発を防止するため、内部調査による事実の解明と原因の特定、法的な手段による被害回復、警察や監督官庁との対応、マスコミ対応、再発防止策の策定と発表などを検討・実施する必要があります。そして、不祥事の内容によっては、監督官庁などの行政による指導などが行われることもめずらしくなく、その調査等は、事案の重大性、性質、不祥事に関与した者の地位、人数、不祥事がなされた期間、不祥事が発生するような組織構造、組織風土、業界慣行などにも目を向けた調査、報告、改善が必要となることもあります。

また、その際、不祥事が発生したその組織自身のメンバーによる調査では、その公正さ、厳正さ、責任の所在の究明などの信頼性に疑念が向けられることも考えられ、ひいては不祥事に向き合う企業などの姿勢の真摯(しんし)さに対しても、世間、マスコミなどから批判を受け、さまざまなステークスホルダーからの信頼を失うことにもつながりかねなません。そのような場合には、その組織自体から独立した公正な立場にいることは当然のことですが、十分な調査能力・調査に関連する経験・実力を有する外部の者で構成される第三者委員会による調査が必要不可欠になることもあります。

ベリーベスト法律事務所には、東京地検特捜部や行政機関(証券取引等監視委員会)、特別刑事部などに在籍し、さまざまな経済事犯、特別法犯罪の捜査・公判に従事し、その原因や責任の究明や法令解釈などを行ってきた元検事出身の弁護士などが複数所属しているほか、警察庁出身の弁護士、金融関係に長年従事してきた弁護士、経験豊富な税理士、司法書士、行政書士が多数在籍しており、事案の内容、性質に応じて、最適なメンバーで構成するチームを編成し、内部調査のアドバイス、補助などだけでなく、第三者委員会を構成して調査に対応もいたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。

行政調査への対応

行政調査とは、監督官庁などの行政機関が、政策立案や各種決定を行うために必要な情報や資料を企業・団体などから収集する活動のことです。行政機関は、各種法令に基づき、企業・団体などに対して質問調査や立ち入り検査を実施します。
行政調査は、基本的に任意の調査ではありますが、正当な理由なく拒否したり虚偽の回答をしたりすると刑事処罰の対象になることもあり、間接的な強制力を帯びているのが特徴です。

行政調査の結果、法令違反などが認められた場合、課徴金納付命令や企業名の公開など、さまざまな不利益処分を受けることにもなりかねず、企業・団体などに多大な金銭的リスクやレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。なにより、調査実施中には、事実上、行政機関から膨大な資料の提出や質問調査および立ち入り検査への対応を強いられるため、業務に多大な障害が出るほか、代表者や従業員などの私人のプライバシー権が侵害されるおそれすらあります。

とりわけ、税務署による税務調査、証券取引等監視委員会による課徴金調査、公正取引委員会による課徴金調査などは、強制力を伴う犯則調査との境界線があいまいで、かつ事前告知なく突然に実施されることが多く、おのずと企業・団体などに対する権利侵害の程度も大きくなりがちです。

この点、ベリーベスト法律事務所は、東京地検特捜部・証券取引等監視委員会出身の元検事をはじめ、経験豊富な検事出身の弁護士、警察庁出身の弁護士、国税局出身の税理士など、行政調査の種類や内容に応じた的確で迅速な助言・対応ができる多くの専門家が、行政調査専門チームを編成して、お客さまの権利を徹底的に守る弁護活動を実施しています。

また、ベリーベスト法律事務所は、行政調査後には、再発防止をはじめとする効果的なコンプライアンスの策定およびモニタリング活動を通じた予防法務を行うことにより、ワンストップのリーガルサービスを提供しています。どうぞ、お気軽にご相談ください。

リスク管理、コンプライアンス体制構築・教育

現代の企業・団体が抱えるリスクは、法令違反やコンプライアンス違反などの法務上のリスクのほか、自然災害や戦争に起因するリスクや投資などに関する市場リスク、信用取引における債権回収リスク、組織改編に伴う事業化リスクなど、多岐にわたります。

企業・団体の業務執行機関には、これらのリスクをタイムリーかつ的確に特定・分析した上で、そのリスクが発現することを予防しつつ、さらに業容を拡大し、それによって得た利益を株主などの出資者に分配する使命を負っています。

他方で、企業・団体は、利益や設立目的を追求することを最優先せざるを得ないため、その重要性については認識しているものの、生産性の少ないリスク管理体制の構築に注力しきれない現状があります。また、企業・団体のリソースのみでリスク管理体制を構築するには、人的費用や工程費などの多大な支出を伴うだけでなく、専門性の高い法的知識を習得するために、時間的な困難を伴います。

ベリーベスト法律事務所には、東京地検特捜部や証券取引等監視委員会などで勤務経験がある検事出身の弁護士をはじめ、不正検査士の資格を有する弁護士、事業会社や金融機関などにおける実務経験が豊富で企業法務に明るい弁護士が多数在籍しており、法務上のリスク、特にコンプライアンス体制の構築に関し、単なる絵に描いた餅にならない生きたアドバイスやプランをご提供できるものと自負しております。

また、ベリーベスト法律事務所では、法務上のリスクにとどまらず、企業会計や税務に詳しい会計士や税理士も多く在籍しており、財務上のリスクについても、法務上のリスクと併せて、ワンストップでアドバイスできる体制を整えています。
企業・団体のリスク管理、コンプライアンス体制の構築については、ぜひ、ご相談ください。

企業法務に関わる告訴・告発

企業・団体が、取引先などの外部者から詐欺、業務妨害、脅迫などの犯罪被害にあった場合、民事的には損害賠償請求をはじめとする金銭的な被害回復手段をとることが考えられますが、他方で、加害者や加害会社などを告訴・告発することによって、効果的に、被害の拡大を防止したり同種事案の発生を予防したりすることが必要です。

また、企業・団体の内部で、業務上横領や品質偽装、粉飾決算といった犯罪行為が行われた場合には、当該企業・団体は、犯罪行為による直接的な被害だけでなく、多大なレピュテーションリスクに晒(さら)されることになります。このような場合、企業・団体は、速やかに内部調査などを行うとともに、犯罪行為をした内部者を告訴・告発することによって、リスクを最小化する必要があります。

ベリーベスト法律事務所では、検察庁の特別捜査部または特別刑事部などにおいて告訴・告発の受理および処理業務に長年携わってきた経験豊富な複数の検事出身弁護士をはじめ、警察庁出身の弁護士や刑事事件を専門領域とする弁護士が多数在籍し、これらのスペシャリストで編成した専門チームが、客観証拠の収集や関係者からのヒアリングなど、告訴・告発に向けた準備行為から、実際の告訴・告発までを迅速かつ的確に行うことによって企業・団体の利益を守る充実したリーガルサービスを提供しています。どうぞ、お気軽にご相談ください。

内部通報制度の構築・整備

いわゆる内部通報には、パワハラや法令違反、コンプライアンス違反などのさまざまな問題に関して、組織内部に設置された通報窓口への通報などがあります。
そのうち、公益通報者保護法では、組織内部での犯罪行為などについて、企業・団体の労働者や役員らが、当該組織内に設置された通報窓口(労務提供先もしくは労務提供先があらかじめ定めた者)に通報することを「内部公益通報」と定めています。

公益通報者保護法はもともと平成18年に施行されましたが、令和4年6月1日に改正法が施行され、現在、事業者には、公益通報対応業務(受付、調査、是正に必要な措置)に従事する者を指定する義務や、内部公益通報に適切に対応する体制の整備その他必要な措置を取る義務などが課せられています。

この公益通報対応業務従事者指定義務および体制整備義務については、消費者庁長官による助言指導、勧告の対象となっており、常時雇用の労働者が301人以上の組織に関しては、勧告に従わない場合、企業名などの公表の対象になることもあります。

公益通報者保護制度を構築・整備することは、組織内部において、法令違反による損害の発生を予防し、損害の拡大を防止することにつながります。また、組織内部で行われた法令違反が社会に発覚すれば、それまで築いてきたレピュテーションが大きく毀損(きそん)され、さまざまなステークスホルダーからの責任追及がなされることも予想されるところ、公益内部通報者保護制度を構築・整備することによって、その危険性を低減させることにもつながります。

ベリーベスト法律事務所では、検察庁の特別捜査部または特別刑事部などで法令違反の捜査・法令解釈・公判などに長年携わってきた経験豊富な複数の検事出身の弁護士や、行政機関に所属していた検事出身の弁護士、警察庁出身の弁護士、刑事事件を専門領域とする弁護士、長年金融関係に従事し企業法務に明るい弁護士、経験豊富なベテラン税理士、司法書士、行政書士などが多数在籍し、これらのスペシャリストで編成した専門チームが、内部通報制度、とりわけ公益内部通報制度の構築・整備に迅速かつ的確に対応いたします。

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